「（旧皇族）養子案」は非人間的！」 あすわか堀新弁護士がコメント

 

　国会では皇室典範の改正が「最優先課題」として位置づけられ

たようですが、主権者国民の感覚とはまったくかけ離れた謎の

「養子案」で強硬に可決したい政府与党のなりふり構わない姿勢

には憤りを感じます。

　同時に、あらゆる物価が高騰して、しかも資材･建材不足で、

生活がたちゆかない人も経営が行き詰まっている企業も日に日に

増えている今、なぜ最優先課題が「皇室典範」なのでしょう？

あぁ、この政府にとっては、国民の命や生活は、いつだって後回し

なんだなぁ、とも思います。そんな政治を、支持できますか？

　

　さて、この（旧皇族）養子案、という改正案。６００年前の

南北朝時代までさかのぼれば、あ、天皇が先祖なんですねーという

…そういう民間人を皇族の養子として迎え入れて皇族メンバーに

する、という案です。（一般市民の感覚で「６００年前に同じ先祖

がいた」というのは果たして…「親戚」の範疇でしょうか？ほぼ

他人、なのでは　笑。）

　その案が、人権の観点から大問題であることを、あすわかの

堀新弁護士がコメントしている記事がありました。ご紹介します！

● 問題だらけの「旧皇族」養子案　「退路」断ち、

　　　　　　　　自由・権利制限　皇室の安定程遠く　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260630/dde/012/040/015000c

 

＜一部引用＞

　　「養子になって皇族入り、と一口に言いますが、皇族には

私たちが享受している居住の自由や言論・表現の自由、職業選択

の自由などがありません。男性には結婚の自由もなく、参政権も

ないんです」

　「養子を推進する人たちは『一般国民にも養子はある』といい

ますが、親が変わるだけの一般の養子と、自由を失い、人権も

制限される皇族の養子とは次元が全く違うのです。改正案では

養子になるのは『15歳以上』ですが、それだけ重大な判断を迫る

のなら、せめて成年である18歳以上にしないと……」

　児童の権利保護を定めた「子どもの権利条約」などにも抵触

する恐れもあるという。

　「問題はまだあります。未成年の子どもを養子にするなら、

その子の福祉や利益を図ることが前提でなければならず、『皇族数

の確保』を目的にするのはおかしな話です」

　しかも改正案では養子の皇族離脱を認めていない。

　「皇室になじめなかった場合は自発的に一般国民に戻れる道も

残すべきですが、『退路』を断ってしまった。要するに非人間的

なんです。一般にリスクのあるクレジットカードなど各種契約が

できるのは18歳以上。ならば、人権を失うリスクがある皇族の

養子になるかどうかの判断も、18歳以上の大人が自由な意思で

決めるべきです」

　一般国民の養子縁組なら解消することもできるが、皇族の養子

はどうなるか、という疑問もある。憲法14条は特定の家柄の人を

例外にするといった「門地」による差別を禁じている。旧皇族の

子孫だけを法律に書き込み、養子の対象にすることが許されるのか。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DaURY_JGrbg/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2072455669983449309?s=20

#皇室典範

#象徴天皇制

#人権

「数の力」まかせで進める強硬な政治は民主主義とは別物です

 

　国家情報会議設置法はすでに可決され、今は国旗損壊罪、国民

投票法改正案、「副首都」法案、果ては皇室典範改正案まで…

国のあり方を根本的に変質させるほどの大きな法案が､ロクに

議論もせず批判も無視して強硬に作られようとしています。

こういう政治を、マスメディアは「強いリーダーシップ」「異例の

スピード」「豪腕」などと“美化”して書いたりしますが、これは

単なる独裁志向で､暴挙として最大限の批判を受けるべきものです。

● 高市政権、野党不在にかまわず法案の審議入り強行

　　　　　　　　「戦時中の翼賛政治を上回る強権だ」非難強まる　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/498525

　民主主義は､とことん話し合うことに本質があるシステムです。

それは一見地味で､合意形成には時間がかかります。しかしその手間

を「ムダ」「強いリーダーにすべてお任せしたい」と思った瞬間に､

民主主義は､意見の異なる相手を敵と見なす「多数決がすべて」の

暴力的なゲームに成り果てます。

　選挙で勝ったことは「白紙委任」を意味しません。多数の議席を

獲得したからといって批判を無視していいことにはなりません。

驕りたかぶって独裁に近づくのか､謙虚に「全国民の代表」として

民主的な合意形成に努めるのか。前者なら､民主主義国家の舵取り

役として失格です。

　こういう政治を期待して投票したのではない、と、地道に声を

あげませんか？地道に一人ひとりの微力を集めて大きな力を作り

上げて政治を動かす、その過程こそが民主主義の本質です。

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　https://www.instagram.com/p/DaT8XsDElGy/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

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#民主主義

#憲法

#立憲主義

仙台弁護士会 国旗損壊罪創設に反対する会長声明

　仙台弁護士会の「国旗損壊罪創設に反対する会長声明」をご紹介します。

仙台弁護士会

国旗損壊罪創設に反対する会長声明

　https://senben.org/archives/12218

　上記URLより、全文ぜひ読んで頂きたいのですが、小難しい感じの

文章は苦手！という方のために、一部分「ゆる語訳」します。

＜第4段落＞

　まず保護法益、つまり「罰則を作って守るもの」についてですけど、

国民の感情はいろんなものがあって、国旗として定められているいわゆる

「日の丸」に対してイヤだなとかムカつくとか思ってる国民だっていて、

そういう気持ちだって大事にされるべきですよ。そんな中で、「国旗は

大切でしょ！」っていう一部の人たちの気持ちだけを「大事な気持ち

だから罰則作って守ろう」というのは、思想・良心による差別になりかね

ないから、そこは慎重にすべきです。でもこの点についてのクリアな説明

はないので、保護法益がそもそもおかしくない？という疑問が残ります。

＜第6～7段落＞

　第二に、国旗損壊罪の構成要件（罪となる行為の要件）はあまりにも

漠然としていて抽象的な内容で、罪刑法定主義（憲法３１条）から導か

れる明確性の原則（刑罰法規の要件は明確でなければならない）に反し、

表現の自由を侵害します。

　つまり「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」と言わ

れても客観的に明確とはいえません。例えば、国旗に寄せ書きをする行為

については、スポーツ大会で日本代表チームを応援するための寄せ書きは

構成要件に該当しないと説明されていますが、政権批判などの政治的表現

を書いた寄せ書きは「著しく不快又は嫌悪の情を催させる」と判断される

可能性があります（寄せ書きの内容によって決まるなら、ド直球の表現

規制です）。

　このような構成要件は、警察や検察など国家権力の胸三寸で狙い撃ち

もできてしまい、市民の表現行為に萎縮効果（処罰されるかもしれない

不安により、表現しないでおこう、と表現しなくなる効果）を及ぼす

もので、表現の自由を制限するルールとして間違っています。本法案３条

は、「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を

不当に侵害しないように留意しなければならない」と表現の自由等への

配慮を定めていますが、これはつまりこの罰則規定に人権侵害の危険性

があることを提案している政治家たちも認めているということですね。

また、こんな配慮規定があったところで、構成要件がそもそも不明確

である以上、萎縮効果ハンパないという本質的な問題は解消されません。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DaRsjtDGlzR/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2072455183880409390?s=20

#国旗損壊罪

#罪刑法定主義

#表現の自由

#人権

（不定期）

 

　差別や人権侵害が「伝統」や「文化」だと擁護されることがあります。

①そもそも本当に「伝統」なのだろうか、と疑ってみることと、

②長く続いてきたものなら無条件に「伝統」や「文化」として許されるのか、と

考えることが大事です。

人権や尊厳を踏みにじることを容認してまで続けることは有害です。

東京弁護士会 「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」に反対する会長声明

 

　「私は国旗を破ったりしないから関係ない」と思っている方に

ありがちですが､国旗損壊罪の創設を「他人事」だととらえて

傍観しないことが肝要です。

　与党など推し進めている政党は「日の丸は大切に決まってる

よね？そんなの日本人として当然じゃん」みたいな言い方で

創設を正当化しようとしていますが､そのように「日本人なら

こう考えて当然」「こう考えない人は非常識であり得なくて日本人

失格」という枠をじわじわと狭められることは､非常に生き苦しい

ことです。

　この国旗損壊罪の創設がきっかけで、第二、第三の「●●は大切に

決まってるよね？日本人として当然だよね？じゃあこれを汚したら

犯罪だね」が進んでもおかしくありません（ex. 皇室を敬うのは当然

だよね、敬わないのは不敬だよね、菊のご紋も日の丸と同じくらい

大事だよね、祝日に国旗を掲げるのは日本人として当然だよね、

君が代はすべての学校で歌って当然だよね、などなどいくらでも）。

　どこかの独裁国家のようですね。そんな国にしたくはありません。

ひきつづき、声をあげましょう～。

　東京弁護士会が国旗損壊罪の創設に反対する声明を出しているので、

紹介いたします。

東京弁護士会

「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」に反対する会長声明

　https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-792.html

＜一部引用＞

　本法案は、憲法第１９条（思想及び良心の自由）、第２１条第１項

（表現の自由）及び第３１条（適正手続の保障）等の人権を侵害する

おそれが大きいものであるとともに、そもそも立法事実は存在せず、

制定の必要性は存しないものである。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DaRlsABGslf/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

　

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2072116625361535122?s=20

#国旗損壊罪

#罪刑法定主義

#表現の自由

#思想良心の自由

#人権

日弁連 「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明

　日弁連の「『国旗の損壊等の処罰に関する法律』案に反対する会長声明」

をご紹介します。

　表現の自由（21条）、思想良心の自由（19条）を侵害し、罪刑法定主義

（31条）にも反する許されない罰則規定であることを、とても分かりや

すく解説しているので、ぜひお読みください。すべての国会議員にも

読んでもらいたいですね！こういう声明を地元選出の議員さんに送って

読んでもらうとか、マスメディアに報道してくれと意見を送るとか、

投書するとか、まだまだできることはたくさんありますね💡

日弁連

　「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明

　https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260626.html

＜一部引用＞

　本法案が「国旗損壊罪」を定める立法趣旨は、国旗を大切に思う国民

感情を保護するものであると説明されている。確かに、国旗は国民の間

に広く定着しており、これに愛着を感じる人も少なくない。しかし、

国旗を大切に思う感情も、批判的感情も無関心も、まさに国民一人ひとり

の内心の自由に属するものである。したがって、国旗に対する感情は、

国民の自由かつ自然な感情に委ねられるべきものであり、刑罰をもって

強制されるものではない。このような、刑罰により国民感情を強制しか

ねない法制度は、憲法第１９条が保障する内心の自由を侵害するおそれが

ある。

　（中略）

　「著しく不快又は嫌悪」という感情は人それぞれ異なり、そのような

内心の感情を犯罪の構成要件に加えることは極めて抽象的かつ不明確で

ある。また、「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に

勘案して行う」とする点についても、その行為時の規範として不明確で

あり、罪刑法定主義（憲法第３１条）に反するものである。

　以上のとおり、「国旗損壊罪」の創設は、政治的な抗議活動や表現活動

に対する萎縮効果をもたらすものであり、憲法第１９条及び第２１条に

抵触するおそれが高い上、憲法第３１条の罪刑法定主義に反し処罰範囲

が拡大していくおそれも大きい。

＜引用終わり＞　

＜あすわかInstagram＞

　 https://www.instagram.com/p/DaNJr2zGmbw/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

#国旗損壊罪

#表現の自由

#思想良心の自由

#罪刑法定主義

日本ペンクラブ P.E.N.宣言2026

 

　日本ペンクラブが発表した「P.E.N.宣言2026」をご紹介します。

　表現の自由や民主主義にとって脅威となる法案や政策を厳しく

批判し、反対を表明しています。

● 日本ペンクラブ、国旗損壊罪に反対

　　　　　　　　　　　　　桐野会長「危機感を持っている」　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV6T31DCV6TUCVL02KM.html?iref=pc_ss_date_article

『P.E.N.宣言2026』

　https://japanpen.or.jp/

＜一部引用＞

　いま政府は、異論を排し、自らの政治的主張を実現することに必死

です。そのなかには、新しい国のかたちを決めるであろう国家安全保障、

選択的別姓や同性婚、天皇制の在り方なども含まれています。

一方で、国を縛るために存在する憲法を、国民を縛るためのものに

変えようともしています。こうした大きな流れに対し私たちペンクラブは、

徹底した情報の公開と、それを基にした異なる意見を尊重した対話を、

国そして社会に求めます。同宣言は、その際の基本的な立ち位置を

明らかにするものです。

＜引用終わり＞

　【緊急事態条項】

【国家安全保障・インテリジェンス政策】

【国旗損壊罪、選択的別姓・同性婚・皇室典範】と、

項目ごとに問題点をあげているので、ぜひ上記URLから全文お読みください！

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DaND3ISmnxy/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2071366790748451203?s=20

#緊急事態条項

#国旗損壊罪

#選択的夫婦別姓

#同性婚

#国家情報会議　

日産追浜工場が軍事用ドローン工場に！？

 

　アメリカの軍需産業アンドゥリル社が日産追浜工場（横須賀市）

の取得を目指しています。閉鎖予定の同工場を軍事用ドローンの

生産拠点に転換する計画とのこと。。。

● 米新興防衛アンドゥリル社、日産の追浜工場取得を協議

　　　　　　　　　　　　　　無人機の生産拠点に＝関係者　（ロイター）

　https://jp.reuters.com/markets/global-markets/4NBDH7ZRCFI3PGS3Q6RYYXD474-2026-06-25/?taid=6a3cb9c71e0c3000014e2017&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

＜一部引用＞

　アンドゥリルによる取得が実現すれば､戦後の日本の経済成長を

けん引して​きた自動車工場が防衛装備の工場に生まれ変わることに

なり、平和国家を掲げてきた日本にとって象徴的な変化となる。

同関係者らによれば、追浜工場の売却先には複数の候補が浮上して

おり､日産は地元への影響も考慮して慎重に進めたい意向だという。

関係者の１人は､アンドゥリルは同工場で働く従業員の多くをドロ

ーン製造要員として採用する意向だと明らかにした。

＜引用終わり＞

　追浜工場で働いている方々にとっては､工場が閉鎖されれば職を

失うわけで､引き続き軍需工場として稼働するならそこで働く選択を

する人も多いでしょう。戦争で稼いでいこう！という国策は、

「戦争で生活を成り立たせる市民」を生み出すという意味においても､

グロテスクです。

　無慈悲な虐殺に多用されているドローンを売りさばいて稼ぐ､

非人道的な国づくり。憲法を無視する政治は、まったく支持できません。

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#軍需産業

#軍拡

#憲法9条

京都新聞が批判「国旗の損壊法案 百害あって理が見えぬ」

　国旗損壊罪が衆院本会議で可決した…とのこと。

　まだ参院で食い止めるチャンスはあるので、引き続き

「おかしいぞ！」と声をあげましょう。

　京都新聞が、同法案を厳しく批判しているのでご紹介します。

● 社説：国旗の損壊法案　百害あって理が見えぬ　（京都新聞）

　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1740085

＜一部引用＞

　公権力をかざすことで、かえって日の丸への萎縮を招き、親しみを

感じる人も遠ざけかねない。

　何より、憲法１９条が保障する「内心の自由」を脅かす。必要性も

妥当性もない法律を、国会は成立させるべきではない。（中略）

　法案を巡っては、自民内からも「立法事実がない」と不要論が

上がり、国民民主の玉木雄一郎代表は「違憲立法になる可能性がある」

と指摘していた。

　だが、高市氏が繰り返す「外国旗の損壊罪があるから、日の丸も必要」

という理屈におもねった形といえよう。外国旗の損壊罪は外交関係への

悪影響を防ぐためで、立法趣旨が違う。

　国民民主は参政と政権へのすり寄りを競うかのように、提案側へ転じた。

玉木氏は「（法案は）いらないと思う」と言いつつ、国旗損壊の動画を

交流サイト（ＳＮＳ）に事後投稿する行為を処罰対象外に修正したと

「実績」を挙げた。ただライブ配信は対象のままというから、迷走の

極みだろう。

＜引用終わり＞

　反対する議員からの質疑に､賛成する議員たちの答弁は一貫性もなく

知識もまばらで､理屈はどうでもいいかのようでした。

　参議院で､さらに法案の危険性を問い詰めてくれるよう議員を応援

しましょう。マスメディアにもさらにクローズアップして特集するよう

意見を届けましょう。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DaM-gMemq_h/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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#国旗損壊罪

#人権

#罪刑法定主義　

ある家族から人権の大部分を奪うシステム

 　恋愛するかしないか､結婚するかしないか､子どもを産むか産まないか

など､人は自由に選択･決定できます。

　象徴天皇制が､ある家族からそうした人権の大部分を奪っているシステム

であることについて（手を振ったり称賛したりする前に）真摯に向き合い

考えてみることは､主権者として大事なことです。

　

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DaMj0TBGt2f/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2071724731171320092?s=20

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#象徴天皇制

#天皇

#皇室典範

国旗損壊罪法案 衆議院内閣委員会で可決

 

　国旗損壊罪の法案が、衆院内閣委員会にて可決しました。

● 国旗損壊罪法案を可決、衆院委　「表現の自由」制約懸念

https://www.47news.jp/14530912.html

＜一部引用＞

　日本維新の会の阿部圭史衆院議員は質疑に提出者として出席し

「成立を契機に、今後一層国旗を大切にする気持ちが醸成され、

愛国心も醸成されていく」と述べた。

＜引用終わり＞

　結局､愛国心の強制が国旗損壊罪の創設目的なのでしょう。

なにかを愛したり誇りに思う心は、法律や罰則で強制（矯正）して

育つものではありません。罰則をかかげて思想を強制する非民主的な

政治を、支持できますか？

　法案に賛成した政党は、自民党、日本維新の会、国民民主党、

参政党、チームみらいです。

　国旗損壊罪はおかしい、という声をきちんと形にして、議員、

政党、マスメディアに届け、参議院での可決を食い止めませんか。

｢不断の努力」が問われています。

＜あすわかInstagram＞

 https://www.instagram.com/p/DaGddEpEspX/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

 https://x.com/asuno_jiyuu/status/2070651247083078115?s=20

#国旗損壊罪

#表現の自由

#愛国心

国民投票法改正案が衆院通過 まだ参院なので食い止めるチャンスあり📣

 

　先週１９日、憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案

が衆院本会議で与党や中道改革連合などの賛成多数で可決され

ました。広告規制はもちろんのこと､数々の重大な欠陥を放置した

ままの法改正です。最高法規の行方を主権者国民の総意で決める

手続きを真に公平公正なものにしようと思えば､この法案には

決して賛成できないはずです。急ぐ必要などどこにもなく､ここ

まで批判を無視して法改正を急ぐ態度は、まるで欠陥が「都合良い」

かのようです。

● 国民投票法改正案が衆院通過　与党は早期の改憲発議目指す　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260619/k00/00m/010/119000c

　国民投票法の問題点は、下記の記事にまとめてありますので、

ぜひご参照ください。

その①　https://tinyurl.com/4ytpf5r4

その②　https://tinyurl.com/5cyh696h

その③　https://tinyurl.com/y24tzzp6

　一人ひとりができることは、まだたくさんあります。地元出身の

議員に国民投票法の問題点についてどう考えているのか問うことも

大事ですし、マスメディアに同法の問題点をもっと報道してくれと

投書したりリクエストすることもとても大きなことです。

ぜひ自分なりの「不断の努力」を！

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DZ6h2ajmni-/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2068171984958292470?s=20

#国民投票法

#憲法改正

#立憲主義

国旗損壊罪 （憲法違反だと批判していたはずの）国民民主が賛成

 

　ご存じ国旗損壊罪、どのアングルから見ても憲法違反な罰則

規定が国会に提出されました。さまざまな学者・研究者･議員

から反対意見が出ていますが、その逆の動きを見せたのが国民

民主党。なんと、「損壊の様子をSNSなどで事後配信する行為の

処罰規定」を削除するという修正がなされたことを受けて、

法案に賛成することになったようです…。

● 動画配信は処罰対象外

　　　　　　国旗損壊罪の自民の修正案、国民民主が賛成　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260616/k00/00m/010/065000c

＜一部引用＞

　玉木雄一郎代表は記者会見で「（憲法が保障する）『表現の自由』

に対する過度な侵害の大きな懸念部分を削除することで自民と

合意した」と説明。

＜引用終わり＞

　え？？？　( ﾟДﾟ)

　国民民主党の玉木氏は、国旗損壊罪の法案について、６月１日に

このようにXで発信しています。

　「これで本当に自民党や法制局の了解が取れたのか？？2条2項は

極めて広範に表現の自由を規制してるし、罰則が適用されるか

どうかも「総合勘案」で罪刑法定主義に反する。私も国旗は

しっかり守るべきとの立場だが、さすがにこれは立法論として

荒過ぎる。憲法裁判所があれば間違いなく違憲立法でしょう。」

　https://x.com/tamakiyuichiro/status/2061378980369072570?s=20

　こう言いながら賛成に回ったのは、大変な態度の変更です。

　立場を変えた理由につき国民への説明は、まだまだ足りません。

憲法違反であることを詳しく語ったのと同じように、「やはり法案は

憲法違反ではない」という詳しい説明が必要です。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DZ6fKnqGqoL/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2068900585534054494?s=20

#国旗損壊罪

#憲法違反

#表現の自由

日本維新の会 非核三原則の見直し含めた「現実的な検討」を提言

　日本維新の会が､非核三原則の核兵器を「持ち込ませず」について､

見直しを含めた「現実的な検討」を行うべきだと提言案に明記した

とのこと、、、核共有の検討開始や原子力潜水艦の保有も求めたそう

です。

● 維新「非核三原則、見直し検討を」　安保3文書提言案で　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260616/k00/00m/010/337000c

＜一部引用＞

　自民党との連立合意に盛り込まれた「次世代の動力」を持つ「垂直

発射装置（VLS）」搭載の潜水艦については、「原潜の導入」と具体的

に記した。コストなどの課題があるとしつつも、韓国やオーストラリア

も導入予定だと強調。導入時期は明記しなかったが、「国産の開発・

保有は十分可能」とした。

＜引用終わり＞

　これが｢現実的な」検討！？

　「力には力で対抗するしかない路線」で、さもリアリストかのように

語っていますが、まったく｢現実的」ではありません。核抑止論はすでに

破綻しています。核兵器禁止の波に逆行する､好戦的で時代遅れな発想です。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DZ6da6vmgHf/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

https://x.com/asuno_jiyuu/status/2067442024715088196?s=20

#非核三原則

#核兵器

#核廃絶

LGBT理解増進基本計画を閣議決定 同性婚実現も急いで下さい

 

　先日、LGBT理解増進基本計画が閣議決定されました。

２０２３年に施行されたLGBT理解増進法が要請する計画に、

こんなにも時間がかかってしまった事実が、この国の（政治家の）

人権意識の低さを物語っているようです。

● LGBT理解増進基本計画を閣議決定　「差別あってはならない」　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260616/k00/00m/040/006000c

　差別は差別する側の問題なので､政治がリーダーシップをとって

仕組みを整え､市民の行動の変化と意識の変化を促さなければなり

ません。いわゆる「保守派」からは「差別解消の手立ては、まず

マジョリティが『理解』してから」という主張がくり返されますが、

それは「差別をなくすかどうかはマジョリティの気分次第」と

言っているのと同義で、いつまで経っても差別はなくなりません。

　政府が真剣に差別解消を目指すなら､まず差別を明確に禁じる法の

制定と､同性婚の法制化を進めてください。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DZwsmqoGpHX/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2066798716556874069?s=20

#差別

#人権

#LGBTQ

#LGBT理解増進

文科省の教育基本法第１４条第２項違反の認定 京都弁護士会が抗議声明

 

　沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し､研修旅行中の高校生らが

亡くなった痛ましい事故をきっかけに、文科省が平和学習へ不当に

介入しています。

　もちろん学校側の安全管理のずさんさは極めて不適切で､是正される

べきです。しかし文科省が同志社国際高校の教育内容（研修旅行の

学習内容）を教育基本法１４条２項違反だとして是正を指導したことは

筋違いで､教育への不当な介入です。

　当会もこの件については先だって投稿しました。→　https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/pfbid029qsW6VhVkkGEnHHa9LtvEDqtJz1STPaHZPvJV4ouQvEUe49dxwK3PLR2BciTDpTjl

　このたび、京都弁護士会がやはり文部科学省の見解に対して抗議声明を

発表したので、ご紹介します📣ぜひ下記URLより全文お読みください。

京都弁護士会

『文部科学省及び京都府による

　　　 教育基本法第１４条第２項違反の認定に抗議する会長声明』

　https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000772&s=seimei

＜一部引用＞

　今回の同志社国際高校による上記学習には、普段新基地建設抗議に

使用されている船に乗るプログラムが含まれていたが、実際の抗議行動

に参加したわけではないし、配布されたしおりや講話に反対派の主張が

含まれていたとしても、それは当事者からのヒアリングであって、学校

側が生徒に反対運動への支持を強制したわけでもない。それらは、特定

の政党を支持・反対することを目的とするものではなく、生徒が主体的

に考え判断する機会を奪う態様ということもできないから、法第１４条

第２項に違反するものとはいえない。むしろ教育基本法が求める「良識

ある公民たるに必要な政治的教養」を育むためには、対立の現場を五感

で知ることで、生徒自身が主体的に考え、議論を深める「主権者教育

（アクティブ・ラーニング）」としての意義は否定されるべきでない。

＜引用終わり＞

　文科省の誤った｢見解｣によって、教育現場が萎縮してますます政治や

社会の問題を授業で取り上げることが難しくなりかねません。憲法や

人権、民主主義の基礎知識を学んだ上で、じゃあこれはどう考えたら

いいのだろう、と対立する双方の見解を見て聞いて考察することは、

｢中立｣にほかなりません。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DZq9d_wmjvq/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2066789913371214261?s=20

#辺野古

#沖縄

#主権者教育

国家情報会議設置法 京都弁護士会が廃止求める会長声明

　政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）…まぁ、諜報活動

ということですが、その司令塔となる「国家情報会議」設置法が、

先月下旬に成立しました。

　国家の情報収集活動は、常に国民の人権をおびやかす危険をはらみ

ます。しかし国民のプライバシー侵害を防ぐ仕組みを､政府は｢不要｣だと

して（！）組み込みませんでした。京都弁護士会がさっそく廃止を求める

会長声明を出したのでご紹介します。分かりやすいのでぜひ下記URLより

全文お読みください📣

京都弁護士会

『基本的人権の堅持・尊重を求める立場から､

　　　　国家情報会議設置法制定に抗議し､その廃止を求める会長声明』

　https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000773&s=seimei

　政府与党は、あたかも国民の「敵」であるスパイを洗い出すための

情報収集です、かのような説明をくり返しますが、今回の法律で

「国家情報局」に格上げされた内調と､そこに情報提供する公安や

自衛隊情報保全隊こそが､むしろ市民の人権をないがしろにする諜報

活動をくり返してきた組織です。現在も、公安は時の政府の政治に批判

する人はみな、「日本の敵」予備軍かのように監視しています。

　これらの組織が重ねてきた人権侵害的諜報活動からして､｢インテリ

ジェンス機関」なる組織の情報収集活動はプライバシーや思想良心の

自由を侵害する重大な危険性をはらみます。にもかかわらず､これらの

活動を監視する､時の政府から独立した第三者的監督機関など､市民の

人権保障のための歯止めが一切ありません。

　このような法律を深い議論もないまま成立させる政府与党の、人権感覚

のなさが、より一層明らかになっています。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DZq1BqnGkP5/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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#国家情報会議

#プライバシー

#思想良心の自由

#国民監視

憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案③

　憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める､

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は､

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で､

そのような法改正に意味は見いだせません。欠陥があった方がいい、

ということでしょうか。憲法改正を求める世論の高まりもなく､

（国民の命や生活に直結する石油危機や物価高騰を後回しにしてまで）

こんなに急ぐ案件でもありません。

　国民投票法の改正案が放置している欠陥を解説するシリーズ、最終回です。

　条文ごとに賛成か反対か投票できる個別投票が原則になっていない

欠陥も看過できません。今の国民投票法は「内容が関連する事項ごとに

区分する」という規定なため､改憲の項目が複数あっても､まとめて

「賛成」か「反対」か投票を迫られる可能性があります。

条文ごとの個別投票を原則にする必要があります！

　そして。今の国民投票法では､公務員と教員の「国民投票運動を

効果的に行いうる影響力又は便宜を利用し」た国民投票運動は禁止､

という規定があります。読んでも…漠然としすぎて意味不明です💧

このような書き方では､どのような行為が許されないのか分からず､

処罰を恐れて委縮してしまうでしょう。表現の自由への過度な制約で､

改めるべきです。

　

　ざっと、こんなところでしょうか。

列挙した欠陥を放置するような法改正には賛成できません。

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#国民投票法

#憲法改正

#民主主義

憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案②

 

　憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める、

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は､

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で､

そのような法改正に意味は見いだせません。憲法改正を求める

世論の高まりもなく､（国民の命や生活に直結する石油危機や

物価高騰を後回しにしてまで）こんなに急ぐ案件でもありません。

　国民投票法の改正案が、どんな欠陥をそのままに放置しているか、

解説を続けます。

　

　今の国民投票法には､最低投票率（これ以上投票が少ない国民投票は

無効､という下限）の定めがありません。どんなに投票が少なくても

（極端な話､投票率１０％でも！）過半数の賛成で憲法改正が可能に

なってしまいます。それは到底「国民総意で決めた改正」とは言えま

せんよね…最低投票率の定めは必須！

　今の国民投票法には､ＣＭやSNSのショート動画など有料広告の

規制はほぼゼロ。資金力ある側が人気タレントを起用したCMや

ショート動画を流し続ければ､世論が操作されて国民は冷静な判断が

しにくくなります。表現の自由に配慮しつつ､広告の公平性やフェア

な投票運動を守る規制が必要です。

　こういう欠陥を放置したまま改正する、ということは、その欠陥は

そのままでいい、という意思のようにみえますね…。

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#国民投票法

#憲法改正

#民主主義

憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案①

 

　憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める、

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は､

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で､

そのような法改正に意味は見いだせません。憲法改正を求める世論の

高まりもなく､（国民の命や生活に直結する石油危機や物価高騰を

後回しにしてまで）こんなに急ぐ案件でもありません。

　国民投票法の改正案が、どんな欠陥をそのままに放置しているか､

解説します。

　まず､憲法９６条が定める国民投票の「その過半数の賛成を必要とする」

の意味。

今の国民投票法では「有効投票の過半数」とされています。白票や無効票

は母数にカウントされない､とても低いハードル設定💦改正案について

投票した全ての人の意思を反映させた「投票総数の過半数」を土台に

すべきです。

　次に、今の国民投票法では､「国会の発議」から「国民投票」までの

期間は最短でたったの６０日（２か月）！仕事・家事・育児・介護と

並行してそんな短期間で憲法改正案を吟味し､投票運動に参加して､

賛成するか反対するか決められますか？本の出版すら間に合いません💦

熟慮にはもっと時間が必要です。

　こういう欠陥を放置したまま改正する、ということは、その欠陥は

そのままでいい、という意思のようにみえますね…。

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　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2065251758071533680?s=20

#国民投票法

#憲法改正

#民主主義

皇室典範改正 「立法府の総意」ってほんとうに総意？？

 

● 皇室典範改正、首相「早急に」

　　　　　　皇族数確保「立法府の総意」まとまる　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV6B2H0MV6BUTFK002M.html

　

　天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」（憲法１条）と

いうことは、何度でも確認したいところです。

　旧宮家？💧養子？💧

　果たして国民の感覚と一致しているのか疑問です。神話やあたかも

古来からのルールかのように語られる「男系男子」などにとらわれずに､

現代の国家に合った象徴天皇制を探る議論が必要です。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DZef7NdmtcD/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2065204240881263040?s=20

#象徴天皇制

#皇室典範

参議院憲法審査会にて参考人「緊急事態条項は不要」

 

　参院憲法審査会にて「緊急事態条項」をテーマに参考人が呼ばれ

ました。

　参考人として出席した長谷部教授も只野教授も､選挙実施が困難な

場合の国会議員任期延長などに関し､参院が国会機能を代行する

「緊急集会」（憲法５４条２項）で対応可能と述べたと報じられて

います。

● 緊急事態条項「必要ない」　有識者、参院集会で対応可 （共同通信）

　https://www.47news.jp/14447584.html

＜一部引用＞

　長谷部氏は、自民党などが訴える緊急事態条項について「プラスより

マイナスが大きい」と強調。任期延長に対しては「いつまで議員でいる

のかとの懸念や、止めどなく延長するリスクがある」と訴えた。

＜引用終わり＞

　そりゃそうですよね、としか言いようがなく…専門家が述べられて

いるとおり､緊急事態条項は有害無益です。

　その危険性（三権分立をストップさせる独裁のスイッチ）については

先だってこちらで詳しく書きましたのでご参照ください。

　①　https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/pfbid02YwYnuyZ9BssWweCyAanJAUKeHWmtfgD9xbMvoxRzVimkge9LYdR9Y5rjz7FQyZL7l

　②　https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/pfbid02BgtqCTrvgSpnXoxVWybLPqyN9JtySQDv9YhpHNMfpjP7EeziScGUSneY4d8Le9rol

　③　https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/pfbid0dvdSffEk1rCRUtPjisd8dLy4Q8cWGcnfoiE7hgK4WYX7xNoK1eeJGhBXcqxWAcYdl

 また、緊急事態条項の問題点については､日弁連の動画がオススメです。

人権と民主主義の観点からいかに危険で､災害の影響を受けにくい選挙

制度の構築こそ重要だとよく分かります。

＜憲法に緊急事態条項？災害などの際に国会議員任期延長？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ！それ､いりません！＞

　https://youtu.be/QwgkHa7E08Q?si=fSQv_4u4aY_21Ekz

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DZeXR4WGgRx/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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https://x.com/asuno_jiyuu/status/2065204099038228513?s=20

#緊急事態条項

#憲法改正

#三権分立

#民主主義

平和学習が『政治的中立性に反する』💧？

 

　辺野古沖で小型船が転覆し､研修旅行中の高校生らが亡くなった

痛ましい事故。学校側の安全管理のずさんさは極めて不適切で､是正

されるべきです。しかし文科省が高校の教育内容（研修旅行の学習内容）

を教育基本法１４条２項違反だとして是正を指導したことは筋違いで､

教育への不当な介入です。

　教育基本法１４条は「特定の政党を支持､または反対するための政治

教育や政治的活動」を禁じていますが､辺野古新基地建設の反対運動を

見学することがここに当てはまることになれば、あらゆる「国の政策に

反対する市民運動」を学校教育で取り上げることが１４条２項違反に

なりかねません。

　事故のあった高校の研修旅行では普天間飛行場も近くから見学して

同飛行場の危険性（辺野古新基地建設の必要性を訴える政府の主張）に

も触れる機会を設けています。それにもかかわらず同校の平和学習を

「特定の見方・考え方に偏った学習」で教育基本法１４条２項違反と

する見解は､誤っています。

　行政がすべきは学校の校外活動における安全確保の確認・是正です。

社会科見学先で事故があった時に「社会科見学自体が問題だから廃止

する」という理屈がおかしいのと同様、沖縄での平和教育自体を問題視

するのは筋違いです。教育内容への「不当な支配」は教育基本法１６条

で禁じられています。

　文科省の｢見解｣は､教育現場を萎縮させかねず､国の進める政策を批判

する市民の声を授業で取り上げることが難しくなります。

政治的な問題を授業で取り扱わないのが｢中立」、ではありませんよね。

権力が踏み越えてはならない「憲法」や奪ってはならない「人権」を学び､

その視点からさまざまな政治や社会問題を考察することは｢中立」で

許されるはずです。

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芦屋市で『憲法ボードゲーム』カフェ🎉市の公式広報動画あります！

昨年、芦屋市で「憲法ボードゲーム」で遊ぶ憲法カフェが開催され、

そのときの映像が市の公式広報動画でご覧になれます🎉

芦屋市公式広報動画

　↓

https://www.youtube.com/watch?v=RgwfEal8uWY

　憲法ボードゲームは、プレーヤー全員が協力しながら全国各地を

旅して日本の危機を救…えるのかどうか！プレイしながら憲法の役割

（自分の生活と憲法のつながり）を学べるすぐれものです✨

　

　憲法ボードゲームで遊んでみたい、そういう憲法カフェを

開いてみたい♪というご依頼も大歓迎ですので、ぜひあすわか事務局

までお気軽にお問い合わせください☕

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2059591017377284531?s=20

広島原水協 NYでも被爆体験証言

 

　NPT再検討会議は決裂したものの､それでも希望はあるという

報道をご紹介します。

　広島原水協が、NPT再検討会議を傍聴し、他方で現地の学校で

地道に被爆体験の証言活動も精力的に展開されたとの記事です。

　「核兵器が何をもたらすのか」人の魂がこもった声・言葉こそが､

やはり、何よりも大切だと感じます。次世代への継承は、ほんとう

に大切ですね。

● ＮＰＴ再検討会議２０２６　被爆体験証言に手応え

                                                                   　広島で県原水協が報告会　（中國新聞）

https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=160761

＜一部引用＞

　メンバー６人が、会議の傍聴のほか核廃絶を訴える行進など

４月２５日～５月４日の滞在時の様子を写真を交えて紹介した。

被爆２世の大内正子さん（７５）＝西区＝は中学校で母と祖母の

被爆体験を紙芝居で伝え、終了後に生徒の質問が続いたという。

「学校での証言活動は、米国でも草の根で核兵器の非人道性を

訴えていく一つの道だと感じた」と力を込めた。

＜引用終わり＞

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　https://www.instagram.com/p/DY09uclmuw7/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2059480396971323768?s=20

#核兵器

#核廃絶

#NPT

#平和主義

西日本新聞も「核軍縮阻む大国の身勝手」を批判

　軍拡が止まらない日本ですが、平和外交の道を捨てて「力には

力で対抗するしかない」路線に舵を切れば、それは終わりのない

軍拡競争の沼でしかなく、いつか「じゃあ自分たちも核兵器持つ

しかない」となります(事実、非核三原則を見直そうなんていう

政党が現れています)。軍事に傾く政治は、同時に福祉を削り

増税し…つまり国民の命や生活を後回しにする、「それ誰が幸せ

になるの！？」という政治で、それって民意とズレている…ような

気がしませんか？

　西日本新聞の社説をご紹介します。

● 【社説】NPT会議決裂　核軍縮阻む大国の身勝手　（西日本新聞）

　https://www.nishinippon.co.jp/item/1496236/

＜一部引用＞

　日本は今回、首相も外相も出席しなかった。核軍縮への熱意を

疑われかねない対応だった。唯一の戦争被爆国として、NPTの再建

に積極的に貢献する必要がある。

　今年11月には、核兵器の開発や使用を全面的に禁じる核兵器禁止

条約の再検討会議が予定されている。日本はせめてオブザーバーと

して会議に加わり、核廃絶の議論に耳を傾けるべきだ。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DY07OCIGus8/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2059472557297029416?s=20

#核兵器

#核廃絶

#NPT

#平和主義

信濃毎日新聞「NPT再検討会議 核廃絶への道を閉ざすな」

 

　NPT再検討会議に､日本は首相も外相も欠席。信濃毎日新聞が

消極的な態度の日本政府を社説で批判しているので紹介します。

● 〈社説〉NPT再検討会議　核廃絶への道を閉ざすな　（信濃毎日新聞）

　https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d8a3tsvlv46nrnbhg4sg

＜一部引用＞

　1970年に発効したNPTは核廃絶と不拡散の礎石となってきた。

核兵器禁止条約もその限界を補おうとするものだ。土台ごと崩壊し、

核廃絶への道筋が途絶えるのを防がなければならない。

　日本政府は、NPTの下で核廃絶に向けた現実的な取り組みを

進めると繰り返してきた。そのNPTが瓦解の危機に瀕しているにも

かかわらず、今回の再検討会議で存在感は薄かった。首相も外相も

出席を見送っている。

　核廃絶の議論と取り組みを主導することは、被爆国の政府の責務だ。

核禁止条約は発効から5年を経て、初の再検討会議が11月にある。

背を向ける姿勢を改め、少なくともオブザーバーとして参加する

ことを政府に求める。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DY06lc6Gve0/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2059472499528839499?s=20

#核兵器

#核廃絶

#NPT

#平和主義

新潟日報「核軍縮の道筋立て直しを」

　核廃絶・核軍縮に向けて、日本政府は奮闘して欲しい。毎年の

原爆忌で誓ったとおりに奮闘し、国際社会で存在感を示してもら

いたいと切に願います。ところが、高市首相も外相もNPT再検討

会議に欠席した上に､日本政府代表は最終合意文書案の「核使用を

防ぐ上で非保有国が果たせる役割を認識する」という文言の削除

を要求したとのことで💧

　核廃絶に消極的な、志の低い政治を、支持できますか？

　新潟日報の社説をご紹介します。

● ＮＰＴ会議決裂　核軍縮の道筋立て直しを　（新潟日報）

　https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/837219

＜一部引用＞

　気がかりなのは、唯一の戦争被爆国である日本の政府が会議で十分

存在感を示せなかったことだ。

　２２年の会議には、当時の岸田文雄首相が日本の首相として初めて

出席したが、高市早苗首相は今回、参加を見送った。

　成果文書案についても、政府の代表が「核使用を防ぐ上で非保有国が

果たせる役割を認識する」との文言の削除を求めた。米国の核抑止に

依存する日本の責任が強調されることを警戒した可能性が指摘されて

いる。

　政府が掲げる「核兵器のない世界の実現」への本気度が見えない。

被爆者とともに、非核の議論で世界をけん引してもらいたい。

　＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DY056l4GrWS/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2059472719130014068?s=20

#核兵器

#核廃絶

#NPT

#平和主義

NPT再検討会議 日本政府はこういう場でこそ奮闘してほしい

　報じられているとおり、NPT再検討会議は残念ながら最終合意に

至れず決裂しました。核保有国の「自国の核軍縮や自国に不利な

軍縮は棚上げで､対立する国には批判」という横暴な姿勢があらわです。

　例えばアメリカは､イランの核開発を非難できないなら､「成果文書

に価値はない」と頑なな一方､自国の核軍縮には消極的です。

またロシアも､ウクライナを支援するNATOの核共有政策を非難する

一方で､自国の核軍縮には具体策を示さず､同盟国のベラルーシに配置

した自国の核には言及しません。自国に協力的な北朝鮮の核開発に

ついても徹底して擁護する姿勢を示しました。

● 草案は「まるで核保有国が作った文書」　「失敗」続くNPT会議　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260523/k00/00m/030/188000c

　こんなにも核兵器の使用が危ぶまれる中､日本はNPT再検討会議に

首相も外相も参加しませんでした。唯一の戦争被爆国として核廃絶へ

の具体的な取り組みを（毎年の原爆忌に）誓っているにもかかわらず､

高市政権のこのような消極的な姿勢にはガッカリします。こういう場

でこそ存在感を発揮してくれる政治を望んでいるのですが。。。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DY043gmGizn/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2059469425439572147?s=20

#NPT再検討会議

#核兵器

#核廃絶

#平和主義

日弁連のリーフレット「戦争をしない､させない 長崎宣言」

日弁連「戦争をしない､させない 長崎宣言」リーフレットが作成

されました🌸

https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2025/2025_2.html

長谷川義史さんの描き下ろしイラストがステキです！

各都道府県の弁護士会経由でゲットできますので、お問い合わせください。

　ちなみに、「戦争をしない､させない 長崎宣言」は、昨年の人権擁護大会

にて採択されました。その実行委員として活躍した田中淳哉弁護士の報告

ブログはこちらです💡

　https://j-c-law.com/jinkentaikainagasaki/

#戦争

#平和主義

#憲法

西日本新聞「国旗損壊罪 必要性そのものに疑問符」

 

　国旗損壊罪の創設については、自民党内でも議論が紛糾して

いるようで、日々報道がなされています。

　「いや、そんな処罰規定は要らないのでは？危険なのでは？」

という問題意識も高まっているようです。

　練られている骨子によると、損壊の意図･目的は問われずに

客観的行為から判断されるので、「汚れた国旗を捨てる」「日の丸

への寄せ書き」も、損壊になりかねません。結局は権力が処罰

したい案件だけを狙い撃ちする治安立法です。

● 【社説】国旗損壊罪　必要性そのものに疑問符　（西日本新聞）

　https://www.nishinippon.co.jp/item/1493592/

＜一部引用＞

　世界ではフランスやドイツなど国旗損壊を罰する国もあれば、

英国やカナダなど罰則規定がない国もある。

　米国は罰則があるものの、連邦最高裁は1989年、表現の自由を

保障した憲法に反するとの違憲判決を出し、事実上無効化している。

　日の丸を敬う人もいれば、戦前の軍国主義や植民地支配の象徴

となった歴史から否定的に捉える人もいる。

　多様な考えがある中で罰則を設ければ価値観の押し付けになり、

表現や内心の自由を揺るがすことにつながるのではないか。

 ＜引用終わり＞

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#国旗損壊罪

#国旗

#表現の自由

#思想良心の自由

北海道新聞社説 緊急事態条項の「権力の乱用招く危うさ」を指摘

　ご存じのとおり、衆院憲法審査会が大規模災害や武力攻撃などに

備える「緊急事態条項」の創設について討議を進めているようで、

衆院法制局に作成させたイメージ案が話題になっています。

国会議員の任期延長と､内閣が法律と同等の「緊急政令」を制定できる

ようにする、という制度ですが、これが危ういのなんの…ということ

で、北海道新聞がその危険性を指摘しています。

● ＜社説＞緊急事態条項案　権力の乱用招く危うさ　（北海道新聞）

　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1311922/

＜一部引用＞

　そもそも緊急事態の定義は曖昧で、幅広い理解が得られているとは

言い難い。条項の必要性から議論し直すべきだ。

　案では緊急事態の際、内閣が国会の事前承認を得て「選挙困難事態」

と認定し、任期延長を可能にする。緊急事態の例には「内乱等による

社会秩序の混乱」なども挙げたが、時の政権が解釈を拡大しかねない。

　野党は「恣意（しい）的な認定の恐れがある」と指摘した。

　帝国議会は1941年、日中戦争による「緊迫した時局」を理由に

衆院議員任期を1年延長した。政府は延長中に真珠湾を攻撃し戦争を

本格化させた。

　当時は軍部の意向に従う国会勢力の維持が狙いだった。任期延長は

有権者の意思表示の場を奪い、選挙権も制限する。（中略）

　さらに問題が大きいのは、与党が主張する緊急政令だ。国会が

機能を維持できない時が対象だが、内閣が立法権も握ることになる。

三権分立の空洞化やあらゆる人権の制限につながる。

　ナチス・ドイツは憲法に基づく「大統領緊急令」を利用して独裁体制

を築いた。権限集中の危うさは歴史からも明らかである。憲法は国家

権力を縛る役割を持つものだ。権力の乱用を招く条文は立憲主義に反する。

＜引用終わり＞

　政治を厳しく監視し、国民の知る権利に応える使命があるマスメディア

は、これからもこのような改憲案の危険性をしっかり特集して国民に

知らせてください。私たち市民は、しっかり報道するマスメディアを

応援することですね！

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#緊急事態条項

#憲法改正

#民主主義

日弁連の動画がオススメです 緊急事態条項いりません！

　与党が前のめりに進めている、緊急事態条項を創設しようという

改憲案ですが…

つまり「非常時には国民の参政権を奪って国会議員の任期延長しよう～」

という案です。

主権者国民の意思を政治に反映させることの大切さを思えば､むしろ

選挙を実施して､民意を国会に反映させた上で災害対策や復興方針を

決めるべき、という風に考えるべきですよね。

いかなる場合でも確実に民意を問える体制作りこそ急務です💡

　そういう緊急事態条項の問題点については､日弁連の動画がオススメ

です。

　人権と民主主義の観点からいかに危険で､災害の影響を受けにくい

選挙制度の構築こそ重要だとよく分かります。拡散にご協力ください📣

＜憲法に緊急事態条項？災害などの際に国会議員任期延長？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ！それ､いりません！＞　　

 https://youtu.be/QwgkHa7E08Q?si=dU3tD23302U--9zg

#憲法

#緊急事態条項

#民主主義