緊急事態条項を求める声に見られる誤解

「もっと強くロックダウンしてくれれば会社に行かなくて済むのに」と
いう声の延長線上で「改憲で緊急事態条項を創設すれば今般のような混乱
も解決できる」…という言説が飛び交っていますが、、、

　それは大誤解です。なにか混乱しています。


　たしかに、自民党の提案するような緊急事態条項（国家緊急権）が
創設されれば、政府の一存で（国会が何の歯止めもかけることもでき
ないまま）自粛要請どころか自粛命令も出せるでしょう。

　しかし、休業補償がなされるかどうかはまったく無関係です。
　むしろ補償ないまま休業要請に応じない経営者の逮捕も可能（合憲）
になるでしょう。


　「会社が休みにしてくれないから働かざるを得ない」という状況は、
憲法に緊急事態条項を創設したところで解決しない問題（憲法とは無
関係の問題）です。

　休業補償をするかどうかは政治問題ですから、たとえ緊急事態条項で
強権的な都市封鎖が可能になっても、政府に休業補償を出す気がなければ
出ないのです。
　つまり見捨てられてただただ家に閉じ込められる国民は、早い話が
飢えて死ぬだけです。

　なんでもかんでも不幸を憲法のせいにする論調には、最大級の警戒を。