日本外国特派員協会が特定秘密保護法案の撤回を勧告

　以下に、日本外国特派員協会の勧告を貼り付けます。

　特定秘密保護法の制定が、間違いなく国際社会での
日本の孤立を招き、非難をあびるであろう未来を示唆
しています。


　与党の議員さん達にこれを読んで頂き、今一度考え
直してもらいたいと思います。


＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋


　「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を
脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。
　日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定
秘密保護法案」に深い懸念を持っています。


　我々が特に懸念を抱いているのは、記者を標的にして起訴
と懲役刑の対象にしかねない同法案の条文び与党議員の一部
がそれに順ずる発言です。開かれた社会においては、政府と
政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせる
ことが調査報道の真髄であります。


　調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と
均衡のシステムに不可欠な役割を果たしています。
　本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法に規定
されている権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべ
き」案件に過ぎなくなっていることを示唆しているように
とらえても無理はないのです。


　その上、「特定秘密保護法案」は政府の政策に関する
取材でも「不適切な方法」を用いてはならない、とジャーナ
リストに対する脅し文句も含まれています。これは、報道
メディアに対する直接的な威嚇の如しであり、個別のケース
において許せないほどに拡大解釈ができるようになっています。
　このような曖昧な文面は事実上、政府・官僚は存分にジャー
ナリストを起訴することができるよう、お墨付きを与える
ことになります。日本外国特派員協会の会員は日本国籍も
外国籍も含まれています。
　しかし、1945年に設立された由緒ある当協会は常に報道
の自由と情報の自由な交換が、日本と諸外国との友好関係や
相互理解を維持増進するための、不可欠な手段と考えてまい
りました。

　その観点から、国会の方々へ「特定秘密保護法案」を全面
的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動
への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします。

　ルーシー・バーミンガム日本外国特派員協会々長
　平成２５年１１月１１日

http://www.fccj.or.jp/images/FCCJ-State-Secrets-Protest-jap.pdf.