2013年11月4日月曜日

メディア紹介(特定秘密保護法案)



紹介が遅れてしまいましたが、安倍政権が描く
「改憲へのシナリオ」の重要な第一歩である
特定秘密保護法案に関しての記事を2つ


  
① 「特定秘密」早くも恣意的解釈?
森担当相、相次ぎ発言を修正 (11月2日 北海道新聞)


 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/501755.html


  国家機密を漏えいした者に厳罰を科す特定秘密保護法案を
所管する森雅子少子化担当相が、政府見解と異なる発言を
連発しては修正する、の繰り返しをしているようです。
 担当閣僚ですら特定秘密の内容などを把握しきれず、説明
不足に陥る実態が表面化し、恣意(しい)的な解釈を生みやす
い法案であることが浮き彫りになっています。


 もともと、何が秘密か秘密で人々を縛る法律です。
国民は前もって何を話したら罰せられるのか分かりませんし、
政府がいくらで...もその「秘密」の範囲を広げることは可能な
わけです。罰せられるのは決して公務員だけではないことも
含めて、もっと国民の皆さんに自分の身が危うくなる法律な
のだ、ということを知ってもらわなければならないと思います。
 


 ② ニューヨークタイムズ社説(10月29日)

http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?smid=fb-share

 ニューヨークタイムズは、「Japan's Illiberal(反自由主義的な)
Secrecy Law」と題して、特定秘密保護法案の制定へ急ぐ
安倍政権の動きに警鐘を鳴らしています。


 社説は同法案を「『特定秘密』が何を意味するかのガイドライン
は無く、政府がいかなる不都合な情報をも秘密に指定することを
ても意味する。」「この法案が通れば、特定秘密が『秘密』である
期間を無制限に拡張できるようになり、政府の説明責任を制限
できる。」と紹介し、さらに世論調査では国民が同法案に懐疑的
な意見を持っているにもかかわらず安倍政権は成立を熱望して
いる、と批判しています。


 この法律の怖ろしさが、遠く海外にまで伝わる事態となっています。
このような指摘を受けて、政府や与党の方々は、何も思わないので
しょうか。