立憲フォーラム主催院内集会のお知らせと声明

　自民党の改憲草案や特定秘密保護法案に反対する
超党派の議員集団「立憲フォーラム」が、２８日に院内
集会を開催します。国会議員から国会内の情勢を直接
聞くことができる貴重な機会です。私達がすべきこと・
できることを見定め、議員たちへエールを送るためにも、
１人でも多くの方のご参加をお願いします！
　また、院内集会のお知らせに続き、「立憲フォーラム」
が同法案の衆院強行採決を受けて発表した声明を貼り
付けます。

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立憲フォーラム主催
第三回「秘密保護法」を考える院内集会

ジャーナリズムを死なせてはならない

講師：保阪正康氏（ノンフィクション作家）

　世界の作家たちで構成する国際ペンクラブは１１月２０日、
秘密保護法に反対する声明を発表しました。国際ペンクラブ
が日本の国内法に対してこうした声明を出すのは戦後はじ
めてです。
　ジョン・ラルストン・サウル国際ペン会長の反対声明は
「国にとって差し迫って必要でも、公益を守るためのものでも
ない。政治家と官僚が、過剰な秘密保全の考えに隠れて、
自らに権力を集中させようとしている」と問題点を指摘して
います。

　講師の保阪正康さんは作家の半藤一利さんと対談した
近著『そして、メディアは日本を戦争に導いた』で、現代
日本は昭和一桁に似てきている、という不安に言及した
あと「戦前といまとでは違う。今度は、昭和初期の歴史を
繰り返してはならない。ジャーナリズムを死なせてはいけ
ないんです」と述べています。
　「表現の自由」を制限し、ジャーナリズムを骨抜きにしよう
とする秘密保護法案を廃案にできるかどうか、今週が本当
に山場です。
　多くの皆さんのご参加をお願いします。


日時：　1１月28日（木）午後５時00分～


場所：　衆議院第一議員会館 1階 国際会議室


入場無料。（衆・第一議員会館入り口で入館証を配布）

お問い合わせは参議院議員・江崎孝事務所
（03-6550-0511、参‐511）へ。

 ＊これまでの立憲フォーラムの院内集会・学習会の
講師・発言者一覧（敬称略）：武村正義、藤井裕久、
田原総一朗、小林節、半藤一利、水島朝穂、ピーター・
バラカン、ジェームス三木、樋口陽一、村山富市、
柳澤協二、前田哲男、江川紹子


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衆議院国家安全保障特別委員会、本会議での強行採決に抗議する
　本日午前、与党は特定秘密保護法案を衆議院の国家安全保障特別委員会で強行採決し、午後には衆議院本会議で強行採決した。
　私たち立憲フォーラムは、「国民主権を原則とする民主主義国家として、政府が国民に対して"秘密"を持つこと自体に慎重でなければならない」との立場から国民の知る権利など基本的人権を侵害し、三権分立という憲法の基本をないがしろにする同法案に強く反対し、廃案すべきだと主張し、院内集会などを活発に開いてきた。また、徹底した情報公開の必要性も訴えてきた。

　同法案が衆議院の特別委員会で審議されるや、秘密の範囲があいまいで秘密の範囲が拡大すること、国会のチェック機能が働かないこと、秘密指定の是非を監視する制度の不在、秘密指定の解除ルールが不透明であること、特定秘密取扱者の「適正評価」の際のプライバシー侵害の恐れ、報道の自由が規制されること等、数多くの問題点が委員から指摘された。しかし、森担当大臣の答弁は訂正を重ねるばかりで、これらの疑問に到底答えるものではなかった。審議を急ぐな、あるいは廃案にすべきだ、という世論が急速に高まる中での今回の強行採決である。

　１１月２５日に開かれた福島での地方公聴会では自民党や公明党など与党が推薦する陳述者も含めて全員が反対の意見を述べた。日弁連や自由人権協会、日本ペンクラブなどのほかジャーナリストや宗教者、NGOなど広範な人々から特定秘密保護法案への反対が表明され、またパブリックコメントや新聞社の世論調査でも反対する国民の声が圧倒的である。世界ペンクラブや日本外国特派員協会など、諸外国の作家やジャーナリストが「報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法」として反対を明らかにしていることもかってなかった事態である。また、運用に司法の監視もなく、本年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」からも逸脱しているとの米政府高官からの指摘すらある。与党は、国際社会や国内から上がる、こうした懸念や疑問にていねいに答えることをせず、審議を打ち切り、強行採決という最悪の挙にでた。特定秘密保護法案は、戦後の憲法を柱にした社会を戦前のような国民に正しい情報が与えられず、自由な発言を封じられた社会へと回帰させかねない。歴史的な責任からも私たちは参議院で徹底した審議を通じ、疑問点を国民に示すとともに、広範な反対運動と連携し、特定秘密保護法案を廃案にするために全力をあげることを表明する。

　２０１３年１１月２６日
　立憲フォーラム