2019年12月2日月曜日

ジャパンライフと政権・行政のズブズブな関係にドン引き 大門実紀史議員の追及



 首相が「桜を見る会」に、あろうことかジャパンライフの会長を
招待していたトンデモな事実。。。
 史上最悪レベルの消費者被害を起こした悪徳企業を堂々と公式行事
に招いてしまう、そのモラルの欠落に、改めて「この人に政治を任せ
てられない、、、」とうなだれた方は少なくないのでは。

 11月29日に、大門実紀史議員がこの件についてものすごい重要
な事実を質疑で明らかにしました。


 <11月29日 大門実紀史議員の質疑動画>
https://www.youtube.com/watch?time_continue=606&v=hit1SR_cxHw&feature=emb_logo
 


 以下、まとめます。ほんとにヤバい話。


 ジャパンライフの被害は7,000人/2,000億円。豊田商事
事件並みの最悪な消費者事件。
 消費者庁に被害が寄せられ始めたのは2013年で、調査を始めた
結果「早急な立ち入り調査が必要」という方針で走ってきたが、20
14年に課長が変わった途端、突如その方針を大転換し「召喚(呼び
出して注意)でいい。立ち入り調査は不要」と。
 結果、2018年に被害弁護団が破産申し立てるまで営業は続き、
被害が拡大し続けた。



 方針転換の際に配布された文書『本件の特異性』に「政治的背景
による余波を懸念する」との注意書きと「この問題は政務三役に
上げる必要がある。」




 この意味。

 経産省・内閣府の官僚がジャパンライフに天下っている。
会社から安倍首相など多くの政治家にお中元。そういう関係。


 この方針転換により、「決算公告によると破綻寸前(だから早く
立ち入り調査しないと)」と報告済みにもかかわらず、「行政処分は
しない。自主的に廃業してくれればいい(←破綻して逃げる時以外に
自主廃業なんかするわけない)」「召喚なら公にならずに済む。
弁護士の報酬にもなる」というトンデモ合議があり→立ち入り検査
せず文書指導のみで済まされることに!




 201414年消費者庁が文書注意。

 2016年になされた行政処分の根拠事例(違反事実)は、
2015年1~3月の勧誘。 
つまり、いよいよ破綻が近づいたジャパンライフが、最後の荒稼ぎを
して逃げる直前の強引な勧誘である。まさにその時に、「桜を見る会」
の招待状が送られ(!)これ幸いと招待状を信用資料に資金集めをした、
という関係にあるのである。


 消費者庁は最終的に立ち入り検査をするものの1年半近く結果が
出ず(!←政治的影響力の噂)。ジャパンライフ問題は政官の関与が
延命させてきた。
 そしてジャパンライフが一番厳しい時期に最後の荒稼ぎに手を貸した
のが総理の招待状だという事実は重い。


<あすわかtwitterによるまとめ>
 https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1200497057762398208 から

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