重要土地調査規制法案のベースには、「外国資本による広大な土地の
取得が発生し地域住民、国民の間に不安や懸念が広がっている」という
認識があります。
（立法を提言した自民党の発想については、
例えば→ https://bit.ly/3i6Jv59 ）
危険が迫ってるんだ！と言われると、「そっか…必要な法律なのかな」
と思ってしまう人も少なからずいらっしゃるかと思います。
しかし、「地域住民や国民の間に不安や懸念が広がっている」と言われ
ても、ほんとうに外国人が土地を取得したことによって基地の機能が妨害
されている、という事実があるのでしょうか？
そういう確かな立法事実（条率の必要性や正当性を根拠づける事実）が
あるのであればまだしも、実はこれ、マユツバなのです。
２０２０年月２５日衆議院予算委員会で、
政府は「外国人の土地取得によって基地機能が阻害されているような
事実は、明らかになっていないが、全国的に実態把握ができておらず、
まずは調査をするのが重要だ」と答弁しました。
そういう事実が見つかっていないことは、政府も認めているのです。
で、調査が重要と言っておきながら、調査の結果などを明らかにしな
いまま法案が提出され、５月１１日の衆議院本会議で篠原豪議員（立憲
民主党）が「このような指摘を根拠づける立法事実があるのか？」と
質問したところ、小此木内閣府担当大臣は、“安全保障のリスク回避”を
理由に「答弁は適当でない」と答弁拒否したのです。。。
この法律が必要だという根拠を示して欲しいのに、「それは教えら
れない」と！
必要かどうか教えずに、「とにかく必要だから賛成しろ」というのは、
いくらなんでもありえません。土地取得の状況を国民に知らせると途端
に日本の安全保障がヤバくなる、とも常識的に考えられず、民主主義と
主権者国民への愚弄です。
自信をもって「この法案は必要なんだ」といえる根拠がないから、
隠すのだと思わざるを得ません。ちがうなら、堂々と根拠を示せばいい。
重要土地調査規制法案への批判を書くと、必ずといっていいほど
「では外国人が土地を買い占めて我が国の安全保障に対する脅威と
なっている事実はどうする？」と反論が来ますが、「たしかに脅威
なのかも…」と怯える必要はなく、政権与党に対しても、その主張を
擁護する方々にも、根拠を要求しましょう。
