あらゆる市民運動が封じられる危険をはらむ重要土地調査規制法案、
このままでは明日にも衆院で委員会採決がなされてしまう可能性も
あります。
昨日、沖縄弁護士会が廃案を求める会長声明を出したことをお伝え
しました。
（ぜひお読みください→ https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/3930265947008568 ）
その会長声明について、琉球新報も報じているのでご紹介します。
● 土地規制法案は「基本的人権を侵害」 沖縄弁護士会が声明 （琉球新報）https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1325899.html?fbclid=IwAR2VLvl6-JHet-7IAvGy1O3fg1rSSSn0vRn9xjH70R9Gz7c5Yqn3Zos6vNA
＜一部抜粋＞
法案は重要施設の周辺を「注視区域」に指定し、所有者らの調査や
妨害行為への中止命令を可能にする。声明では、注視区域を無限定に
拡大して指定できる上、調査対象者が広範に及ぶと指摘。「土地利用
者らの行動や思想信条など、際限なく調査が拡大される恐れがある」
とした。沖縄は多くの米軍基地を抱えているとし「県民の誰もが法案
による調査規制対象となってもおかしくなく、知らないうちに監視下
に置かれる恐れもありうる」と警鐘を鳴らす。
＜抜粋終わり＞
この法案は表向きは「外国人・外国政府が基地周辺の土地を買い占め
て基地の運用を妨害したら大変だから」という理由で作られていますが、
あらゆる市民運動への“転用”が可能である点は看過できません。あえて
“転用”できるように作っていると読むべきです。
広大な米軍基地、ヘリパッド、自衛隊基地…。日米の軍事施設が集中
する沖縄では、多くの市民たちが全力で日々抗議活動、反対運動を続けて
います。その方たちのプライバシーをことごとく収集して監視し、土地の
利用規制をして追い出して運動させないよう追いつめることが、できて
しまう法案なのです。原発も、容易に「重要施設」とすることができます。
自由や人権は、水や空気と同じで、平穏な日常生活においては
「あって当然」のものなので、日頃からそのありがたみを感じることは
なかなかありません。その価値を実感するのは、「奪われた」時、
「失った」時です。でも、それでは手遅れなのです。
廃案一択です。
ワクチン接種や五輪など、重要な問題が渋滞しているせいもあり、
なかなかこの法案が大きく報道されることがないのが、大変問題です。
ぜひ、「重要土地調査規制法案についてもっと報じてください」と
各マスメディアに投書したりメールしたり、意見を送ってください。
また、野党第一党である立憲民主党に、決して修正案など出さず廃案
を目指してください、とFAXを送りましょう（現在、立憲民主党が出そ
うとしている修正案は、法案の危険性がまったく解消できていません）。
↓
今井雅人 筆頭理事 （FAX）03-3508-3866
安住淳 国対委員長 （FAX）03-3508-3503
泉健太 政調会長 （FAX）03-3508-3805
