国民投票法の「改正」案が衆議院で可決され、参議院に送られました。
法律がまだまだ不備だらけであり、到底このままでは使い物にならない
ことを、一人でも多くの人と共有したいところです。
参議院では、欠陥がCM規制だけではないこと、妥協点とされたその付則
で果たして十分なのか、ぜひ議論してほしいところです。
他方、菅首相は自民党総裁として国民投票法改正を「改憲議論を進める
最初の一歩」と述べたとのこと。東京新聞が、このたびの改正案の可決
をもって「もう国民投票法の修繕は済んだ」とされてしまうことを警戒
する社説を書いていたのでご紹介します。
● ＜社説＞国民投票法改正 改憲議論の環境整わぬ （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/103666?rct=editorial
＜一部抜粋＞
これで改憲発議の環境が整うと考えるべきではない。
第一に、改憲しなければ、国民の暮らしが著しく脅かされるよう
な状況ではない。要は、改憲を必要とする立法事実が存在しない。
自民党は、自衛隊の明記、高等教育の無償化、緊急事態条項の創設、
参議院の合区解消という改憲四項目を掲げてきた。
このうち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、必要性が特に
強調されるようになったのが、災害時などに政府の権限を一時的に
強める緊急事態条項で、首相は七日の記者会見で「国民の関心は
高まっている」と言及した。
しかし、感染拡大は憲法問題ではなく、後手に回ったと指摘される
対策の失敗にほかならない。改憲に言及するよりも、自らの政策の
稚拙さを反省すべきだろう。
第二に、国民投票法の改正後も残る法制上の不備である。
＜抜粋終わり＞
新型コロナウイルスの感染拡大が悪化の一途をたどるのは、人命より
もお金を優先させたいがゆえに科学にも論理にも背を向けた後手後手で
納得できない政策ゆえでしょう。感染者、重症患者、死者が増える原因
を、まさか「憲法のせい」にするとは、唖然とします。
「改憲４項目」なんて久々に聞きましたね。問題点ばかりなので、
久しぶりですが、改めて問題点を発信していきたいと思います（予告）。
ともあれ、欠陥だらけの国民投票法、不十分な改正案、参議院での
徹底的な議論を願います。
（国民投票法の数々の欠陥についてはこちらをお読みください↓ https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/3857166700985160 ）
