安倍政権＆自民党が、「すべての女性が輝く社会」をスローガン
にしながら、実際に女性にどんなまなざしを向けてきたかを年表で
振り返る、後半です。
この年表、昨年の春に作成したものなので、現時点までの更新が
できていないのが、申し訳ないところです(>_<)。
「こんなのもあったよ！」というコメント、大歓迎です。
結婚したらどちらかの姓に統一しなければならない民法の規定は、
現実的に女性の姓を奪う機能を持っているので、憲法違反だから無効
でしょ！と争った裁判で、最高裁が合憲判決を出したことは、忘れら
れません。
「旧姓を使える便利な世の中になってきたから問題ないでしょ」という
判決の理屈は、女性の苦しみを分かろうともしない男性の論理そのもの
でした…この判決を書いた裁判官のメンバー、小池裕判事と大谷直人判事
は、今回、国民審査の対象になっています。
罷免したかったら「×」印です。
敗戦で日本が無条件降伏するまで、日本には家制度がありました。
一人ひとりの「自分らしさ」なんてどうでもよくて、戸主に家族が従属
する「家」の維持・繁栄がなによりも大切だ、と徹底的に教育されました。
特に女性は、男性の所有物で、相続権もなければ選挙権もなく、要するに
人間扱いされなかったのです。
そんな家制度を廃止させ、女性も男性と対等の誇りある人間だ、と宣言
してくれたのが憲法２４条。一人ひとりの尊厳あっての家族だ、と、
「あるべき家族」像に押しつぶされていたすべての人を解き放ってくれ
ました。
その２４条を、ちゃぶ台ひっくり返すかのように変えてしまっているのが、
自民党の改憲草案２４条。
自民党をバックアップする「日本会議」の強い意向があるのでしょう。
わざわざ１項を「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。
家族は、互いに助け合わなければならない。」なんて書き換えているのです
から…
家なんですよね。とにかく、家。
社会の基礎的な単位は、個人ではなくて、家族なのです。
助け合えればいいけれど、そんなわけにはいかない、離れていた方が幸せ
な事情を抱える家族は、少なくありません。DVやモラハラで命からがら逃げ
る母子をはじめ、深刻な事情で絶縁せざるを得ない家族…そんなここの事情
をいっさい無視して、「家族なんだから助け合いなさい」と迫る自民党さん
の頭には、個人の尊厳などはなく、「あるべき家族」というファンタジーしか
ないように思えます。
自民党は、早くも「選挙に勝った」前提で、秋に改憲案を国会に提出する
なんていう報道もあります。公約には、２４条の改憲は掲げてありませんが、
必ず狙ってくるテーマですし、その前倒しのように家庭教育支援法の成立を
公約に（政策集の中にこっそり）書いてあります。
この年表に「うっ」と気持ち悪さを抱くかどうかで、ご自身の人権への姿勢
が分かるともいえます。どうでしたか？
