衆議院で可決されてしまった重要土地調査規正法案。
あらゆる市民の個人情報がことごとく収集され、あらゆる市民運動
が封殺されかねない、民主主義にとって凶器のような法案です。
「コロナ禍のどさくさ」にしては最低最悪な、共謀罪並みの治安
立法です。人権や民主主義を希求する正常な感覚があれば、とても
じゃないけれど賛成できないはずの法案が、まさかの衆院可決で、
参議院に送られました…。
日本が「民主主義国家のふりをした国」に堕ちる前に、ぜったいに
参議院で止めましょう。
国会議員とマスメディアへ強く強く呼びかけましょう。
①・②に続いて、「この法案の対象エリアと対象になる人、
めっちゃくちゃ広いですよ」という話です。
自衛隊・米軍・海上保安庁の施設が「重要施設」になる、という
だけでも、めちゃくちゃ広いエリア、おびただしい数の人が対象に
なるわけですが、とどめのようにある規定がこちら。↓
第二条第２項
三 国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為
が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれ
があると認められるもので政令で定めるもの
↑
この第二条２項の三、ひどいの分かりますか？
「とにかく国民にとって重要な場所」と言ってるのと同じで、原発、
空港、ダム、浄水場、駅…入れようと思えばなんでも入れられます。
ぜんぶ政令に丸投げ。つまり内閣の胸三寸で「ここ、重要施設に指定
しよう」と恣意的な指定が可能です。
そこが「重要施設」に指定されれば、その周囲１ｋｍの不動産所有者
利用者、その他の関係者の個人情報は、本人の同意なくことごとく収集
されます。刑罰をちらつかせて「提供」も呼びかけられます。
集められる個人情報の種類も、思想・信仰・学歴・経歴・職歴・交友関係
など際限ありません。
そして首相は、刑罰で脅してその不動産の利用規制、利用するなという
命令まで可能になります。
土地や建物の利用規制がされれば地価にも影響があるでしょう。
不動産管理会社は、借主やそこに出入りする人の個人情報を収集する
よう求められる可能性もあります。
基地建設反対や原発再稼働反対などの市民運動にかかわっている人だけ
の問題では、まったくないことを知ってください。これ以上ない程の漠然
とした法律によって、「いつでもあらゆる市民運動を標的にすることが
できる」作りになっているのです。そんな、民主主義にとって凶器のよう
な権限を権力に持たせては自殺行為です。
すべての人にとって、自分の自由や人生のかかった問題であること、
ぜひ周りの人にも知らせて、マスメディアにもっと報道するようメール
しましょう。
