およそ民主主義国家ではありえない治安立法、重要土地調査規制法案。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
＜広島弁護士会＞
重要土地等調査規制法案に反対する会長声明
https://www.hiroben.or.jp/iken_post/1937/
小見出しだけで、法案のヤバさが分かりますね。。。
（１）立法事実が明らかでないこと
（２）罪刑法定主義に反するおそれがあること
（３）思想良心の自由、プライバシー侵害のおそれがあること
（４）財産権を侵害するおそれがあること
「本法案は、その立法事実がなく、また罪刑法定主義に反するおそれ
とともに、思想良心の自由、プライバシー権、財産権など多くの人権
を侵害する危険性がある点で問題があるため、当会は、本法案の制定
について反対するものである。」
広島には呉の基地、海田市の駐屯地をはじめ、自衛隊の施設や海上
保安庁の施設がたくさんあります。
それに加えて空港や駅、浄水場などが「生活関連施設」として重要
施設に指定されれば、あっという間にすべての県民が対象となって
個人情報がことごとく政府に調査されかねません。そんな、どこの
独裁国家か、ということが、この法案で可能になってしまいます。
広島県民の方はもちろん、他県の方も、ぜひ声明を読んで、周囲に
広めてください。
マスメディアにはこの法案の危険性をもっと大きく報じるよう、
メールや電話で求めましょう。投稿しましょう。
