２２日に、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」実現を
目指す推進本部会合が首相官邸で開かれた、という報道がありました。
日本がジェンダー・ギャップ指数で１５６カ国中１２０位と著しく
低い現状を「大変残念な状況にある」と遅れを認めた、とのことで…。
● 日本のジェンダー分野遅れ認める
世界１２０位「大変残念な状況」 （共同）
https://nordot.app/779908900225941504?c=39550187727945729
でも、この記事の写真を見れば、
なぜジェンダー・ギャップ１２０位なのかも、
「残念だ」が表向きの言葉で、是正する気がまったくないことも、
そもそも自分たちの何がいけないのかを理解してないことも、
分かりますよね。
男性だけで性差別を語り合うという、「なにそれ」な図です。
「女性不在の場で性差別が議論・判断されてしまう」問題は、
司法の場にもあります。別姓を許さない婚姻制度を合憲と判断した
最高裁の裁判官は、ほとんどが男性です。
● 夫婦別姓訴訟「裁判官の半分が女性ならこの結論にはならない」
弁護団長が指摘 （ハフポスト） https://news.yahoo.co.jp/articles/dc14b3ef709ea0dedb07f5c411b7c68568a9406b
＜一部抜粋＞
夫婦同姓を定めた民法の規定について、最高裁が初めて憲法判断を
下した2015年12月時点でも、女性裁判官は15人中3人と少なかった。
2015年の判決では、15人の裁判官のうち5人が「違憲」との意見を
示し、3人の女性裁判官は全員が「違憲」と表明していた。
榊原弁護士は女性裁判官が少ないことについて「国際的に日本の
女性の地位が低いことの一つ。最高裁の半分が女性だったらこのよう
な結論には絶対にならないと思う」と話した。
＜抜粋終わり＞
現在、最高裁の裁判官１５人中、女性はたった２人。その一人、岡村
和美裁判官は合憲の判断をしました。女性だからといって必ずしも性差
別の問題にすぐれた洞察力があるわけではありませんが、国会であれ
行政であれ司法であれ、差別の問題を当事者を入れずに語っては、
どこがどう何故差別なのか理解されないまま結論を出される可能性は
高いのです。
女性議員が少ないという問題とともに、裁判所（なかんずく最高裁）
の女性裁判官の少なさが、こうして私たちの生活・人生に及ぼす影響は
大きなものがあることを、ぜひ知ってください。最高裁長官を指名し、
１４人の最高裁裁判官を任命するのは内閣です。１５人の男女比を半数
にする気があるのかどうかは、内閣次第です。
そして、政権与党がこの「最高裁判事の男女比」をどうにかする気が
あるのか、しっかり監視しましょう
