およそ民主主義国家ではありえない治安立法、重要土地調査規制法案。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
＜岡山弁護士会＞
重要土地等調査規制法案の廃案を求める会長声明
https://www.okaben.or.jp/news/3205/
「その制定の必要性が裏付けられていない上に，指定された区域の
土地等の利用者その他の関係者のプライバシーや思想・良心の自由
などの多くの基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい。」
岡山県にも、日本原駐屯地や玉野の艦船工場、岡山地本、玉野や
水島の海上保安本部など「重要施設」になるものは多数あります。
加えて政令に丸投げの「生活関連施設」もあり、まさに「調査規制
の対象となる「注視区域」は無限定に拡大しうる」。
調査する情報の範囲もすべて政令次第で、つまり無制限。。。
自衛隊の情報保全隊は、違法に市民の行動を監視して個人情報を
収集していました。根拠法ができれば、確実に全市民の行動監視を
実行するでしょう。
「こわ。。。」と思うし、萎縮するし、多くの人が萎縮して、
政治に対して「おかしい」と声をあげづらい社会ができあがって
しまうのは、容易に想像がつきます。
岡山県民の方はもちろん、他県の方も、ぜひ声明を読んで、周囲に
広めてください。
マスメディアにはこの法案の危険性をもっと大きく報じるよう、
メールや電話で求めましょう。投稿しましょう。
