重要土地調査規制法案が、まともな審議のないまま衆議院で可決され、
参議院での審議が始まりました。廃案一択です。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
岐阜県弁護士会
＜重要土地等調査規制法案に反対する会長声明＞
https://www.gifuben.org/info/statement/p2336/
やはりこの声明でも、「重要施設」に指定される「生活関連施設」
なるものの定め方ががあまりにも漠然とした実質的に無限定なもので
ある点を厳しく批判しています。また、対象となる人も「その他の
関係者」という文言によって無限定になっている点も看過できません。
＜一部抜粋＞
つまり本法案は、広範な注視区域と関連づけて、実質的に不特定
多数の個人について、広範囲かつ無限定な情報を収集する権限を
内閣総理大臣に与えるものである。情報提供を求められた地方自治体
等はこれに応じる義務を負うため、個人情報が本来の提供目的を
超えて流用されるおそれがある。
本法案では、当該「利用者その他の関係者」も情報提供を求めら
れる対象となりえ、刑罰によって強制される。「利用者その他の関係
者」以外の個人に関する情報も提供の対象に含まれうるため、広範な
個人情報が、本人に認識されないまま収集される可能性があり、プラ
イバシーが侵害される危険がある。それにもかかわらず、当該個人が
不服申し立てしうるとの条項は設けられていないし、収集した情報の
保管期限も定められていない。
＜抜粋終わり＞
声明はさらに「個人の土地建物利用を刑罰によって制限すること
について、ほぼフリーハンドの権限を政府に与えていることも、
憲法上の疑義を向けざるを得ない。」と批判し、この法案の廃案を
求めています。
岐阜県にも、航空自衛隊岐阜基地や各務原市の分屯地、自衛隊病院
など「自衛隊の施設」はたくさんあります。岐阜県に住むすべての人
の人権にとっての危機です。県民の方はもちろん、他県の方も、ぜひ
声明を読んで、周囲に広めてください。
マスメディアにはこの法案の危険性をもっと大きく報じるよう、
メールや電話で求めましょう。投稿しましょう。
