重要土地調査規制法案が、いかに民主主義や人権保障と相容れない
治安立法か。神奈川県弁護士会からも廃案を求める反対声明が出ました。
神奈川県内の自衛隊・米軍・海上保安庁の施設の多さからして、「注視
区域」となるエリアの広さも、調査対象となる人の多さも、鳥肌もの
です。。。
神奈川県弁護士会
「重要土地等調査規制法案に反対し、廃案を求める会長声明」
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2021/post-358.html
＜一部抜粋＞
神奈川県には、厚木基地、横須賀基地をはじめとする自衛隊基地、
米軍基地が多数あり、これら施設は市街地に近接することから、
市民生活の場の多くが「注視区域」等に指定されかねません。
しかも、「重要施設」には政令で定める「生活関連施設」も含まれる
ことから、「注視区域」等が政府の判断でいかようにも拡大される
おそれがあり、本法案は、多くの県民の生活に影響を及ぼすおそれが
極めて高いといえます。
＜抜粋終わり＞
神奈川県で「重要施設」としてまず指定されうると考えられるのは、
▶「自衛隊の施設」→自衛隊の厚木基地や横須賀基地、横浜市に南関東
防衛局、横須賀市と座間市には防衛局事務所etc
▶「米軍の施設」→キャンプ座間（座間市、相模原市）、相模総合補給廠
（相模原市）、厚木海軍飛行場（綾瀬市、大和市）、横須賀海軍施設・
吾妻倉庫地区・長坂小銃射撃場（横須賀市）、池子住宅地区及び海軍補助
施設（逗子市、横浜市）、横浜ノース・ドック（横浜市）etc
▶「海上保安庁の施設」→横浜市の第三管区海上保安本部と東京湾海上
交通センター、川崎市と湘南（藤沢市）の海上保安署、横須賀市の海上
保安部etc
これに加えて政令に丸投げの「生活関連施設」がありますから、自分
や家族・友人の自宅や職場が、まったく「注視区域」に入らない人の方
が少ないのではないでしょうか。
プライバシーをことごとく収集され（提供や密告を拒めば刑罰）、
市民運動は萎縮させられ、自分の財産のはずの土地・建物が自由に使え
なくなるばかりか価格が下落する…そんな社会は容認できません。
自由にものを考え、自由に行動する人間として生き続けるために、この
法案は廃案にするしかありません。
＜あすわかtwitter＞
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1401754326784045058?s=20
