山梨県弁護士会
「日本学術会議会員の任命拒否に抗議し，
拒否された候補者６名の速やかな任命を求める会長声明」
http://yama-ben.jp/statement/1408/
日本学術会議の新会員候補６名を首相が任命拒否した件、
学問の自由への侵害である上に、恣意的な法解釈の変更が国会の
形骸化（＝民主主義の破壊）につながることを厳しく批判しています。
ぜひお読みください！！
＜一部抜粋＞
国会審議を経て確定した法解釈を内閣が恣意的に変更し，その法の
趣旨を逸脱した適用を行うことは，国会の地位や権能を形骸化する
ものであり，許されるものではない。
このような恣意的な法適用により，政府が学術会議の会員人事に
介入することを許せば，学術会議の独立性は失われ，時の政府や
政治権力の意向に従う組織へと変質する恐れがある。それにより不利益
を被るのは，学術会議会員のみならず，自律した組織運営に基づく学問
研究の成果を享受すべき国民と社会全体である。
また，問題は学術会議の人事にとどまらない。政府による法解釈の範囲
を逸脱した恣意的な解釈変更を許せば，国立大学法人の申出に基づき
文部科学大臣が任命する国立大学長の人事など，様々な学問研究分野へ
の政治の介入に道を開くことになる。仮に，そのような介入が現実に
行われていないとしても，そのような恐れがあること自体が研究者の
学問研究を萎縮させ，学問の自由への脅威となる。残念ながら，任命
拒否の具体的な理由を説明しないまま，「既得権益」などと学術会議の
あり方を非難する政府の態度が，まさしくその脅威を増幅させていると
いわざるを得ない。
＜抜粋終わり＞
