すでに報道されているとおり、目と耳を疑う閣議決定がなされ
ました。
● 老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定 （NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956861000.html
「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンス
とも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、
政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提とし
たお尋ねにお答えすることは差し控えたい」
専門家に分析や試算を求めたら自分にとって都合の悪い、選挙で
不利になる内容だったから気に入らない、と。だから受け取らない
し、もうこの件についてはどんなに聞かれても答えません！という、
駄々っ子… ですかね？
だめです、政府は質問されたら答えなければいけません。
報告書が国民に「著しい誤解や不安を与え」ていると考えている
のであれば、誤解や不安を払しょくするために説明しなければなり
ません。
（というか、誤解や不安を解消したいのなら、説明・弁解したい、
と思うのが常識的な人間のはず。）
この件については何を尋ねられても答えません、というのは、
ありえない、到底許されない判断です。
選挙までに波風立てたくない、という姿勢があまりにも露骨です。
こっちがだんまりを決め込めば、国民もそのうち忘れるだろう、と
でも思っているかのようです。
自分に都合の悪いことは答えない。これは国会の存在を意味ない
ものにし、民主主義をつぶす行いです。
説明してください。それが政府の仕事です。
