共同通信社のツイッターによると、防衛省から共産党への
内部資料の流出について、防衛省は、「ゆゆしき問題」として
調査する方針だそうです。
「防衛省は１８日の参院特別委員会理事懇談会で、安保関連
法案の成立を前提に内部資料を作成していたことを認めた。
共産党への資料流出を「ゆゆしき問題だ」として調査する方針も示した。」...
https://twitter.com/kyodo_official/status/633487600771330048
ご存知のとおり、防衛省は、安保法制が成立してもいないのに、
成立を前提として米軍と自衛隊との協力関係などについて
具体的な検討をし、資料を作成していました。
中谷防衛大臣みずからの指示で、この資料を作成したことを
認めています。
法律の成立前に成立を前提として省庁が検討を行う、
これは、国会が作る法律にのっとって行政を行っていかなければ
ならない防衛省が、国会を無視したということです。
日本の民主主義にとって重大な事実であり、
告発されるべき事実だったと思います。
でも、防衛省は、
流出（≒内部告発）を「ゆゆしき問題」として「調査する」 と。
ということは、当然、内部告発者を見つけ出して処分すること
（刑事罰でなくても、懲戒処分や注意なども含みます）が念頭に
あるのでしょう。
調査が行われるというだけでも、内部告発は萎縮しますよね。
こうやって内部告発が制限され、処罰される方向へ向かいます。
ちなみに、秘密保護法制に関する原則を定めたツワネ原則
では、内部告発者が明らかにした情報が、その秘密を守ること
よりも価値が大きい場合には、内部告発者が不利益を受ける
べきではないという原則があります（原則４３，４６）。
しかし、くだんの特定秘密保護法にも、この考え方は入って
いません。
告発された事実が日本の民主主義にとってどんなに重要な
事実でも、内部告発者が処罰され得るという考え方で、この国
がまわっているのです（なお、今回流出した資料は「特定秘密」
ではないと思われるので、特定秘密保護法の適用はありません）。
今回のように民主主義にとって重要な事実を内部告発した人
がいたとしても、処分や不利益を受けるべきではないと思います。
資料の作成がバレたことで、防衛省がすべきことは、
内部告発の調査や処罰ではなく、
国会無視ではないかという指摘をきちんと正面から受け止める
ことではないでしょうか？
