安倍首相も認めた！ 武力行使の根拠も特定秘密ですっ

東京新聞の報道によると、１０月６日の国会答弁で、安倍首相は、
集団的自衛権の行使に必要な３要件がそろっているかどうかを判断するための情報が「特定秘密」に指定され、
政府の監視機関に提供されない可能性があるとの考えを示した、とのことです。

東京新聞「集団的自衛権　行使容認の根拠、特定秘密指定も」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000208.html

たとえば、...
「日本に対する武力攻撃があったかどうか」
「同盟国に対する武力攻撃があったか、どんな規模で、誰からの攻撃か」
「その事態が、どういう意味で日本の存立を脅かすことになるのか」
「なぜ明白な危険があるといえるのか」
などが「特定秘密」になる可能性がある、ということです。

特定秘密になったら、
国家公務員など、それを知っている人が他人に漏らすと「特定秘密の漏えいの罪」になり、
私たち市民が知ろうとして知っている人たちに働きかけると、場合によっては「特定秘密の取得の罪」や「漏えいの教唆」になったりします。

こういった情報を秘密にしていいということになれば、
攻撃があってもなくても、日本に対する影響があってもなくても、
国民に「ある」と説明してしまえば、国民が検証することはできなくなってしまいますよね。
事実上、「無制限」に集団的自衛権を使えるということになります。
それって、「要件」って言えますか？

首相「某国が攻撃を受けました。このままじゃ日本も危ない！　だから自衛隊出動ですっ！」
私たち「どんな攻撃なんですか？」
首相「秘密ですっ！」
……そんなのアリ？

＜参考＞
秘密保護法と集団的自衛権の関連についての以前の記事http://www.asuno-jiyuu.com/2014/05/blog-post_20.html
あすわか事務局長インタビュー（東京新聞）http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2014081802000131.html
「これでわかった！超訳特定秘密保護法」（岩波書店）http://www.amazon.co.jp/これでわかった-超訳-特定秘密保護法-明日の自由を守る若手弁護士の会/dp/4000238841