昨日、金田法務大臣は共謀罪の成立について
「電話やメールなどでも認定され得るのか？」という質問に対し、
「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁しました。
LINEでもFacebookでもメーリングリストでも、複数人が同時に
やりとりする手段はたくさんあり、そこで合意があれば「共謀が
成立した」ことになるということです。
例えばブラック企業の本社の前で多くの人が集まって抗議したり、
電力会社の前で原発再稼働反対！と訴えたり、
環境破壊につながる工事を始めさせないぞ、と周辺住民が現場に
集まって抗議したり、
そういうことを「やろうよ！」「いいね！」「そうだね！」と言い合ったら、
もうその時点で｢共謀成立｣です。
それが犯罪だというのです。
それって、心の中を処罰することと、ほぼ同じです。
しかも、このどこがテロ対策なのでしょう。
市民活動、取り締まられまくりです…
刑事法の研究者、弁護士会、日本ペンクラブ、新聞労連などなど、
専門家や表現者・報道人たちが、つぎつぎに反対の声明や意見書を
出しています。一部ですが、ご紹介しますね。
せめて、「たくさんのプロフェッショナルが、共謀罪は危険すぎるから
ダメだ、って言ってるよ」と、お知り合いや家族に、話してみませんか。
一番よくないことは、無関心でいること。身近な人に知らせることは、
大事な大事な｢不断の努力｣です！
＜刑事法研究者＞
共謀罪法案の提出に反対する
刑事法研究者の声明
http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html
（一部抜粋）
広範囲にわたる「共謀罪」の新設は、内心や思想ではなく行為を
処罰するとする行為主義、現実的結果を発生させた既遂の処罰が
原則であって既遂に至らない未遂・予備の処罰は例外であること、
処罰が真に必要な場合に市民の自由を過度に脅かさない範囲で
のみ処罰が許されることなどの、日本の刑事司法と刑法理論の
伝統を破壊してしまうものです。
＜日本弁護士連合会＞
いわゆる共謀罪を創設する法案を
国会に上程することに反対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170217_02.pdf
＜日本ペンクラブ＞
「共謀罪に反対する」
http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html
（一部抜粋）
共謀罪によってあなたの生活は監視され、
共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。
＜日本劇作家協会＞
「新共謀罪」に反対する表現者の
緊急アピール
http://www.jpwa.org/main/statement/appeal20170222
（一部抜粋）
この法案は網羅する範囲が広く、また、私たちの創作行為が
発表以前に監視されることを許すものです。恣意的な運用が
なされた場合、思想信条や言論・表現の自由への脅威になり
かねません。
＜新聞労連＞
共謀罪と同質のテロ等準備罪法案に
反対する声明
http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/170223.html
（一部抜粋）
「テロ対策」の名の下に私たちの生活や活動が監視されれば、
自由にものが言いにくくなるだけでなく、人権侵害の懸念が強い
盗聴が広く行われ、監視社会につながる危険性が潜んだままだ。
それは、私たちが望む「成熟した民主主義・市民社会」とはほど遠い。
