やや日めくり憲法 ２６条（教育を受ける権利）

日本国憲法２６条
　１　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、
　　ひとしく教育を受ける権利を有する。
　２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に
　　普通教育を受けさせ　る義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

　１項は「教育を受ける権利」、２項は「教育を受けさせる義務」と
「義務教育の無償」について書かれています。
　１項で書かれているように、教育を受けることは「権利」です。
　最高裁判決では、
「一個の人間として、また、一市民として、成長、発育し、自己の人格を
完成、実現させるために必要な学習をする権利を有する」とも説明されて
います。

　生涯教育という言葉もあるように、教育を受ける主体は子どもに限り
ませんが、特に子どもの場合は、「その学習要求を充足するための
教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する」権利が保障されて
いると、解釈されています。

　さらに「教育を受ける権利」（２６条）は、子どもを「大人と国家に
とって都合のいい国民を育てる教育」から守ります。
　憲法はそのような思想教育や洗脳を許しません。
　例えば、公教育で教育勅語の暗記とか「●●首相バンザイ」とか、大人の
支配欲を満たすためだけの生活指導とか、そんな教育は許されないのです。

　２項は、この子どもの教育を受ける権利に対応しています。
　義務教育は、「子どもが教育を受ける義務」ではなく「子どもに教育を
受けさせる義務」が正解です。


　このように、２６条は、「教育を受ける立場」の子どもの権利を中心に
構成されています。


　ところが、自民党の憲法改正案草案では、

３　国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないもので
　あることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。

　という条文が、追加されています。

　このように「教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないもの」と
書かれることに違和感を覚えませんか？
　誰のための、何のための教育なんでしょう。


　みなさんが小学校、中学校、そして今に至るまで勉強してきたのは、
国のためでしたか？
　自民党憲法改正草案のような規定だと、国の未来に必要ではない
（と国が考える）ものは、教育として保障されない可能性ができますし、
「御国のために」必要な教育だとして、「教育環境の整備」の名の下に、
国が教育内容へ積極的に介入することにもつながります。

戦前か！ヽ(´o｀； ｵｲｵｲ


　国が教育の内容、枠組みに行き過ぎた介入をすると、「教育を受ける
立場」の子どもを縛ることになります。これは立憲主義からしても
おかしいですよね。
　国のために国民があるのではなく、国民のために国があるのです。
　
　教育を受ける人の権利を中心とする、今の２６条の精神を大切に
したいものです。

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