「地球の裏で起こっている事態が、日本に対して非常に重大な影響を与える事態であると評価されれば、行くことを排除しない。」
･･･「重大な影響を与える事態」って、一体どんな事態でしょうか。
その判断は政府がする訳ですよね。
政府自身が「重大な影響を与える事態だ！」と言ってしまえば、海の向こうへ自衛隊を派遣して、殺し合いのお手伝いができてしまうということになります。
限定容認、限定容認って言いますけど、全く限定になっていないようです。
しかも、「日本に対して重大な影響を与える事態」なんて表現されてしまうと、なんとなく集団的自衛権が自国防衛のために行使されるかのようですね。
でも、忘れちゃいけない。
集団的自衛権は、日本に対する攻撃がないのに、他国を防衛するために行使するものでしたよね。
「日本国憲法９条のもとでは、集団的自衛権の行使は認められていない」
この戦後一貫した日本の立場を、時の政府の勝手な解釈で、（米国と一緒になって戦争できる国にするための）「全面的容認」に変えてしまうことへの慎重論は、根強いものがあります。
その慎重論を自分たちの側に取り込むべく、「自国防衛」のための「限定的容認」とかって、ごまかそうとしているだけのように見えてなりません。
