2014年4月7日月曜日

「国民の質問に答える対話集会」 行きたい~!と思ったら・・・お呼びじゃなかった件!!

皆さん、NHKニュース、ご覧になりましたか?
「自民 憲法改正草案の対話集会 全国で開催へ」という見出しの、今朝の配信です(記事内容は末尾) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013546701000.html


 「自民党は、憲法改正の機運を高めようと、党の憲法改正草案について国民の質問に答える対話集会を、およそ1年かけて全国各地で開くことになりました。」とあります。


 おお~~~。キターーーーー


 そういう集会をやりますやりますという報道は、実はもう1年近くも前から時々流れていまして、
いつやるのかなあいつかなあ、と、私たちはずーっと待っていたのです。
 だって、大切な憲法の話ですから、直接国民と政治家が話すってとても大切な、主権者としては、行きたいというより、むしろ義務として行かなきゃいけない機会ですものね!


 それがいつまで経っても具体的なひにちや場所の報道がないものですから、まさかと思うけど「やるやる詐欺」?!という疑惑が一部持ち上がっていた頃にこの報道。 
 しかも、「12日に宇都宮でやる」と具体的なことが書いてある!
  12日に宇都宮だったら、手帳を見たら・・・うん、行けるかも♪  
  法的に質問したいことが、いくつかあるなあ♪ 砂川判決のこととか♪ 


 というわけで、早速、自民党栃木県連合会にお電話して、「時間と場所、参加申込み方法など教えて頂けませんか 」と聞いてみました。


 ところが・・・・・・ざんねーん!! 
 なんと、 「自民党員、関係者だけの集会なので一般参加はお断りしている」 ということでした。 


 なーーーーんだ、党内の内輪のイベントだったんですねー。 それじゃあ、自民党員じゃない人はいけないですね。なーんだ、そうなんですね。
 部外者のくせに内輪の行事に参加を申し込みたいなんて連絡しちゃったりしてもう恥ずかしい~、大変、失礼しました。


・・・・・・・ いやいや・・・ よく考えたら、報道では
「 「自民党は、憲法改正の機運を高めようと、党の憲法改正草案について国民の質問に答える対話集会を、およそ1年かけて全国各地で開くことになりました。」 って書いてありましたよ~。あれー?
 内輪だけで説明会をやったって、「国民の質問に答える対話集会」なんていえないじゃないですか。
 まさか、自民党員、自民党サポーターの声を聞いただけで「国民の質問に答える対話をした」と言えるわけないですしねえ。そんな、まさかねえ。
 誰でも参加できる集会で憲法改正案の説明をしたわけでもないのに、「国民にしっかりと質問してご理解を頂いた」なんて、後で言い張るなんて、そんな理不尽なこと、一国の政権運営を担っている政党が、やるはずないですよねえ。まさか、そんなねえ。
 


 ということは、



 
 単なる党内の内輪行事なのに、間違えてNHKが、一般参加可能な行事と勘違いして報道しちゃったんでしょうか。
 受信料を払っている一視聴者としては、この誤報道を放置するわけにはいきません。
 NHKに、「あれじゃあ、誰でも参加できる集会って勘違いしちゃいますから、間違いですよ」と報告しないわけにはいきません。 しっかり伝えました。


 まさかNHKが、内輪行事とわかっていて大きく報道したなんてこと、ないと思いたいんですけど。


 そのNHK報道によると、12日の宇都宮を皮切りに、全国でそういう、「内輪」だけの「国民の質問に答える対話集会」を一年かけてやるんですって。


 全国の自民党員の皆さん、党内広報誌に掲載されるようなレベルの、党内懇親会的イベントが公共電波を使ってNHKで流れちゃって、もう、びっくりしましたよねえ。 


 さて、じゃあ、国民が誰でも参加できるような説明会は、じゃあ、別の機会にあるのかな~。
 楽しみに待っていることに致しましょう。
 



(NHK記事)



「自民 憲法改正草案の対話集会 全国で開催へ」
4月7日 4時07分


自民党は、憲法改正の機運を高めようと、党の憲法改正草案について国民の質問に答える対話集会を、およそ1年かけて全国各地で開くことになりました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民党や民主党など与野党8党は、改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることなどで合意し、8日に提出される予定の改正案は、審議が順調に進めば今の国会で成立する公算が大きくなっています。
こうしたなか自民党は、憲法改正の機運を高めようと、おととしまとめた党の憲法改正草案について、国民の質問に答える対話集会を今月12日に宇都宮市で開き、そのあと、およそ1年かけて全国各地で開くことになりました。
また全国の都道府県連に対し、都道府県や市町村の議会で、憲法改正の早期実現を求める意見書を採択するよう呼びかけていて、すでに意見書が採択された議会もあります。
党の憲法改正推進本部は「党の草案でも平和主義や基本的人権の尊重など、今の憲法の基本原則は維持されていることなどを対話集会で説明し、国民の理解を得ていきたい」としています。