琉球新報社説は「憲法改正は私たちの生活に大きく影響する。
有権者として、次世代への責任を自覚し、公約をしっかりと吟味する
必要がある。」と、改憲への各党の態度に注目しています。
● ＜社説＞21衆院選 憲法改正 平和憲法 変えていいのか （琉球新報）
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1410710.html
＜一部抜粋＞
各党の選挙公約を見比べてみる。憲法に関する公約について自民は
自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を掲げる。自衛隊の明記によって、
戦力の不保持、交戦権の否認といった平和憲法の根幹が損なわれること
になる。緊急事態条項は有事の際に私権制限の強権発動につながり、
これも現行憲法の理念と相いれない。連立を組む公明は必要な条文を
加える「加憲」を検討する。維新は改憲論議に前向きで、国民民主も
論点整理をまとめるなど議論推進の姿勢だ。
これに対して立憲民主、共産、れいわ、社民は「憲法改悪に反対する」
との政策で合意し、改憲勢力に対抗する。
＜抜粋終わり＞
憲法に真っ向から反する法律を次々に作ったり、臨時国会を開かな
かったりと、憲法を憲法とも思わない反社会的とさえいえる横暴な
振舞いが続く政府与党に、憲法改正なんて語る資格があるのか、はな
はだ疑問ですよね。どんなに耳障りがよくても、いざとなれば無視する
ということですし…。
改憲を語る前に、まず憲法に忠実な政治をすることが先ではないで
しょうか。
