政府が、岸田首相の記者会見（１４日）で指名されなかった記者
たちが提出した質問に書面で回答した、とのこと。
東京新聞とのやりとりを抜粋しますが、ぜひ下記ＵＲＬから全文
お読みください。
● 岸田首相が書面回答
安倍・菅政権の「負の遺産」解明に取り組む姿勢なし （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/138358
＜一部抜粋＞
東京新聞 安倍・菅両政権の「負の遺産」に関して、森友学園問題
や、広島の選挙違反事件、日本学術会議の問題で、再調査などに践み
切り、向き合うべきでは。
首相 森友学園問題は、財務省で、自らの非を認めた調査報告を取り
まとめている。検察の捜査も行われ結論が出ている。広島の資金に
ついては、（自民党の）前執行部で、河井（克行・案里）夫妻側が
作成した収支報告書を、党の公認会計士・税理士が監査し、広島県選管
および総務省に提出が済んた旨を説明した。日本学術会議の任命は、
当時の首相が最終判断し、一連の手続きは終了した。
＜抜粋終わり＞
いずれも、真相解明なしには公平公正な民主主義を取り戻せない
大事件なのに、「ぜんぶ終わった話だ」と片付けています。
やはり、並大抵の忖度力ではないことが分かります。
「生まれ変わった自民党をしっかり国民に」云々と数週間前に言った
岸田首相の実態は、自民党政治の忠実なる後継者です。
政府の違憲な人事介入（任命拒否）のせいで、日本学術会議はいまだ
人数が欠けた違法な状態。なぜ任命拒否したのか、政府からまともな
説明はいまだ無く、学問の自由（学問共同体の自治）を蹴破った責任は
あまりにも重い。本来であればこの一件だけで総辞職に値します。
学問研究を政治の道具におとしめる政治は、国を滅ぼすでしょう。
そういう政治を、それでも支持するか、変えるか、有権者一人ひとりが
問われています。
