男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党などに求める
「候補者男女均等法」が施行後初の衆院選です。
努力義務とはいえ、女性の国会議員を増やす真摯な意思と行動が
どれほどのものか厳しく確認していくべきところです。
● 政党候補のうち女性18%
候補者男女均等法施行後初の衆院選公示へ （朝日）
https://www.asahi.com/articles/ASPBK5W86PBKUTFK00H.html
各党の立候補予定者数と女性比率は下記のとおりです。
自民党と公明党の女性比率の“際立った低さ”には目を見張ります。
自民 330（9.7%）
公明 53（7.5%）
立憲 240（18.3%）
共産 130（36.2%）
れいわ 21（23.8%）
社民 15（60.0%）
維新 94（14.9%）
国民 26（30.8%）
N党 30（33.3%）
女性議員があまりにも少ないから、「女性の視点でものを考えられ
ない国会」が、女性の視点がない法律を作ったり予算配分をするわけ
です。
女性がいなくても男性だけで十分に国会は運営できる、と傲慢な声
がいまだに聞こえてきますが、差別される当事者不在の場で、差別の
加害者側だけで話し合って、差別の問題を解決できるという浅はかな
発想からは、いいかげんもう脱却すべき段階でしょう。
もちろん、性差別に“優しい”政党が選ぶ女性議員は、往々にして差別
に“優しい”。性差別に“優しい”政党は、女性候補者の少なさを批判され
ることの意味を考える中で、性差別的なものの考えを改めていって
もらいたいものです。
#GOVOTE
