西村康稔経済再生担当相が、休業要請や命令などに応じない飲食店
に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じる
よう働きかける、というとんでもない策を発表しました。。。
同時に、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売
事業者に要請する意向だそうです。
● 政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に （産経）
https://www.sankei.com/article/20210708-5YSOURNOV5JYZJS2J3IWKGFAG4/
● 命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相 （産経）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e033b19ba5c55ae5ec3e3e36c018e8786502a14
まともな補償もせずに、一体どんな法的根拠があればこんな恫喝が
許されるのでしょうか。。。
金融機関も、卸売業者も、権力と一緒に“自粛警察”になって飲食店
を締め上げろ、と命じているわけです。
（まともな補償がなく）営業せざるを得ない飲食店の苦しみをなん
とも思わずに、ただただ恫喝する。家族や従業員の生活がかかっている
飲食店にしてみれば、もはや「死ね」と言われているのと変わりません。
金融機関にしても、卸売業者にしても、自分の取引について政府
からあれこれ言われる筋合いはなく、ここにも営業の自由があります。
根拠なく取引に介入して、卸売業者がこれを断ったらどうなるのか、
まともなコミュニケーションないし対話ができず「恫喝」しかでき
ない政府が、卸売業の免許をどうするか、気が気でなりません。
そもそもここまで締め付けておいて、他方で五輪は開催する
（数万人単位で海外から人を呼び込む）という矛盾に満ちた政策に、
納得いくはずがありません。緊急事態宣言を出すのであれば、
「今は緊急事態である」というメッセージを具体的な策として
市民に提示しなければ効果はありません。しっかりと、みんな
安心してお店を占めることができるよう補償すること。そして五輪
を中止すること。それが必須なのに、それはせずにただただ恫喝
して追いつめる。猟奇的ですらあります。
こんなおかしな策は許されない、と声をあげましょう。
自分や大切な人、大切なお店の未来は、この政府与党には託せません。
