日本学術会議への人事介入は、菅政権が「異論を許さない」強権
政治のスタートとして象徴的な事件です。
単純に違法で違憲な任命拒否について、聞いてるだけで恥ずかしく
なるような反論の数々。それらすべての矛盾を突かれて追いつめられ
ると、逆ギレのように「そもそも日本学術会議の在り方がおかしい」
と論点をすり替えて、日本学術会議をつぶしにかかってきました。
自らの違法行為をまずは撤回・謝罪し、責任をとらなければなら
ない（この一点だけで本来、内閣総辞職レベルのものな）のに、はぐ
からし続けています。
自民党は、論点すり替えを急いでPTを作り、「日本学術会議を民間
団体にすべし」という提言をまとめました。
そのおかしさについて、北海道大学の宇山教授が語る記事がありました。
● 日本型アカデミーとしての「学術会議」に誇りを
宇山智彦・北海道大教授 （東京）
＜一部抜粋＞
自民提言はいかにも急ごしらえで、奇妙な点が多いが、特に不思議
なのは、現状の問題点と改革の目的が具体的に挙げられないまま、
欧米のアカデミーのモデル、しかも市場主義的に誤解されたモデルで
設置形態を変えたり、機能を増やしたりするという、手段であるはず
のことが目的化していることだ。
＜抜粋終わり＞
宇山教授は、日本学士院や学術振興会などと役割分担した学術会議は、
任期制で名誉争いと距離を置き、幅広い分野から会員を集めて多様な
意見を反映できる体制で、この日本独特の在り方には誇りを持っていい
、と語ります。
（続く）
