日本の「武器輸出」はどうあるべきか？という議論は１９７６年に
「武器輸出に関する政府統一見解」として結実し、武器輸出は事実上
全面禁止となりました。憲法で戦争放棄と戦力不保持を宣言した国に、
「戦争（大量殺戮）の道具を作って売って稼ぐ」という選択はあり得
ないからです。
しかし日本の武器輸出禁止のルールは、空洞化の一途をたどって
きました。２０１４年には安倍政権下では名称が「防衛装備移転三原則」
へと変更され、輸出禁止の対象国が一段と限定され、戦闘機や兵器の国際
共同開発への参加も解禁されました。
（“武器輸出”を“防衛装備移転”と言い換えるとは…！）
２０２３年末、岸田政権は三原則と運用指針を改定。ミサイルや弾薬
など殺傷能力ある武器輸出を解禁し、地対空ミサイル「パトリオット」の
対米輸出が決まりました。米国はウクライナにパトリオットを供与して
おり、ミサイル不足の米軍にミサイルを提供する「戦争の間接的な支援」
と言わざるを得ません…。
「では他国と共同開発している武器を第三国へ輸出することを解禁して
いいか？」という議論。
これはイギリス・イタリア・日本が共同開発した次期戦闘機の輸出が念頭
に置かれています。自民党は解禁に前のめりでしたが、公明党が慎重姿勢を
貫き、結論はいまだ出ていません。注視が必要です。
● 防衛装備品の輸出解禁、月内の自公合意見送りへ 公明が慎重姿勢 （毎日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f6ce9987d851fbb6a48456400afb4a990c8da5b
戦争で稼ぐ国になることは、憲法９条と相容れません。
武器の輸出で稼ぐ国になることは、「戦争がなければ生活していけない国」
になることを意味します。政府も与党も、憲法にのっとった政治の舵取り
をしなければなりません。こんな政策おかしい、という市民の声が政治を
変えます。声をあげませんか。
