次期戦闘機の第三国輸出を解禁した岸田政権。
前の記事でも書きましたが、憲法で戦争放棄・戦力不保持をうたいながら、
それと真っ向から矛盾する｢武器を作り、戦争で稼ぐ」道への方針転換です。
「死の商人」という言葉があるとおり、「武器輸出ビジネスに活路を見いだす」
ことがどれだけ人道に反するか、主権者一人ひとりが立ち止まってよくよく
考えなければならない時です。
● 次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定
「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、
岸田政権はまた国会抜きで （東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317522
＜猿田佐世弁護士のコメントを一部引用＞
今回の決定は、日本社会にとって取り返しのつかない選択になる恐れがある。
米国のように軍や軍需産業が社会に組み込まれ、その影響力から抜け出せなく
なるかもしれない。
中小企業も含め、軍需産業の存在感が大きくなれば、そこで収入を得る人
たちや、企業税収に頼る自治体が依存するようになる。しだいに軍需産業が
政治で発言力を増してきて、輸出推進の声が高まることも予想される。
今後、英国、イタリアからも「日本の技術が製造に必要だ」と言われ、別の
兵器を共同で造る流れもできるだろう。歯車に一度入ると未来永劫（えいごう）
抜け出せなくなるリスクを真剣に考えてほしい。
＜引用終わり＞
武器輸出ビジネスを基幹産業として盛り立てていくことは、「戦争が
あれば経済的に潤う（戦争がなければ暮らしていけない）」従業員と
その家族が増えることを意味します。決して、市民の生活や人生と縁遠い
話ではありません。戦争や大量殺戮に間接的であれ手を貸したくない、
という思いがあるなら、声を上げましょう。
