危険な重要経済安保情報保護法案（続き）。。。
①に続いて、問題点を解説しています。
国が､ある情報を「重要経済安保情報」に指定すると、これにタッチでき
るのは国が「信頼性を確認した人」だけになります。防衛（軍需）産業や
基幹インフラ事業のみならずデュアルユースの先端技術研究まで、膨大な
民間人が「信頼性を確認」する対象になります。
この時、国はどうやってその人の「信頼性を確認」するのでしょう？
「適性評価」という名の、身辺調査です。
まさに、特定秘密保護法と同じような話です。
犯罪歴や思想信条、精神疾患・飲酒癖・薬物濫用歴や借金（経済状況）、
家族の国籍はもちろん、家族・親族・同居人・上司・知人までもが調査対象
になることもあります。膨大な市民が、国からプライバシー侵害に遭います…。
政府はこの適性評価（＝身辺調査）を「本人の同意が前提」だといいますが、
対象の大半は、民間企業の従業員や研究員です。重要経済安保情報を
取り扱うプロジェクトに関わる彼らは、会社から「適性評価」を受ける
よう指示されたら、断る選択肢があるでしょうか？
フツーに考えて…ありませんよね？事実上の強制になることは想像に難く
ありません。
「適性評価（＝身辺調査）」を拒否すれば当然、会社が取り組むプロジェ
クトから外されるでしょう。また、会社のポリシーに合わないとして人事上
の不利益を受ける可能性もあります。特に中小企業にとっては、適性評価
に生じるコスト・費用は過大なものとしてのしかかります…。
営業活動の萎縮（営業の自由の侵害）につながりかねません。
＜あすわかツイート＞
https://x.com/asuno_jiyuu/status/1770741951718953035?s=20
