中國新聞の社説をご紹介します。
核兵器禁止条約への惨禍を拒否し、むしろアメリカの「核の傘」の力
を強めようと積極的な現政権の姿勢には、疑問を抱かざるを得ません。
広島や長崎の力強く説得的なメッセージへの共感を胸に、これを「国家
としてのメッセージ」へと変えるためには自分になにができるんだろう、
と絶えず考え、行動に移す人が一人でも増えることを願います。
● 長崎原爆の日 「非核の傘」を広げねば （中國新聞）
＜一部抜粋＞
日本政府に条約への署名・批准を求めたのは、被爆地として当然
と言える。広島市の松井一実市長も平和宣言で、一刻も早く条約
締約国になるよう求め、締約国会議に参加して「核保有国と非核
保有国の橋渡し役をしっかりと果たして」と訴えた。被爆地に共通
する思いを「唯一の戦争被爆国」を掲げる政府はしかと受け止める
必要がある。
しかし対する菅義偉首相のあいさつはそっけなかった。広島の式典
でのあいさつとそう変わらぬ内容で「核兵器のない世界」への決意を
口にしながら、禁止条約には触れなかった。本気で核兵器廃絶に向き
合おうとの姿勢はうかがえない。
＜抜粋終わり＞
