「秘密保護法が施行されたからって諦めませんよ、引き続き廃止へアクションしようよ！」声明

あすわかは、本日、秘密保護法の施行に抗議する声明を出しました。

秘密保護法が施行されたからといって、今日から世界ががらりと変わってしまい、どんどん市民が逮捕される、なんていうことにはならないでしょう。
でも、その影響は、メディアの萎縮、市民活動の萎縮という形で確実に目に見えない形で進んでいきます。
だから、一人一人が諦めずに引き続き行動していくことが何より大事なのだと思います。

そういう思いを、この声明に込めました。
ぜひ拡散をお願いします！...

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「秘密保護法が施行されたからって諦めませんよ、引き続き廃止へアクションしようよ！」声明

　本日２０１４年１２月１０日、特定秘密保護法が施行されてしまいました。
　昨年、政府が国内外の厳しい批判を無視して特定秘密保護法を成立させてから１年が経過しました。この１年間で、国民は同法の成立を納得したでしょうか。必要性を理解する声は高まったでしょうか。あるいは、できちゃったものは仕方ない、と諦めて受け入れる空気は広がったでしょうか。
　答えがいずれもＮＯであることは、誰の目にも明らかです。
　
　情報を国民から奪い・隠す同法が招くもの、それは国民が政治や社会に怒ることはおろか、疑問を抱くこと・考えることすらできず、民主主義の基盤である「議論」が不可能になる社会です。情報を国会議員に触れさせない同法が招くもの、それは時の政府の判断に何一つもの言えず、権力のブレーキとしての機能を失った議会政治です。情報を得ようとしただけで犯罪になると脅し、また身辺調査によって膨大な数の国民のプライバシーを侵すことで、これらの実現はより現実味を帯びます。
　特定秘密保護法が国際的な常識に照らしても比類無き悪法であることは、同法の成立後に発表された「報道の自由度ランキング」（国際ジャーナリスト組織『国境なき記者団』による）で日本が５９位に大きく後退したことが端的に表しています。同法によってこの国が失った国際的信用は、あまりにも大きいのです。
　さらに、現政権が目指す集団的自衛権の行使が実現すれば、特定秘密保護法はそれと一体となって国民の自由と日本の平和を破壊します。すなわち、集団的自衛権の行使に踏み切る判断過程をすべて秘密にされかねず、国民は戦争の是非を判断できないのです。戦争する事情を知ろうとすれば、罰せられるのです。

　他方、全国における同法廃止に向けたアクションは活気を失うこと無く、若い世代の取り組みがその先頭を担っていることは特筆すべき事でしょう。あるいは今夏に実施された同法の施行令や運用規則に関するパブリックコメントが２万３千通も寄せられたことは、国民が同法についてまったく納得していないこと、同法が主権者を置き去りにしたままであることを物語っています。

　現政権は何度も「国民に丁寧な説明をしてご理解いただく」などと言いながら、特に弁明もせず、集まったパブコメをほぼ無視する形で施行の準備を進めました。民意を軽んじ、あるいは敵視する現政権のこうした姿勢は、同法の是非は今月１４日の衆議院議員総選挙における争点ではない、と（審判を下される側の）官房長官が明言したことからも鮮明で、戦後民主主義の歴史を大きくゆがめたその責任はあまりにも大きく、将来に渡って厳しく追及されるべきものです。

　同法の施行で、社会が短期間で急激に変わることはなくとも、同法が狙うメディアと国民の「萎縮」は、徐々に現れるでしょう。一つひとつの出来事がどんなに小さくても、その積み重ねに私たち国民が慣れてしまってはいけないのです。小さな事象が何の前兆か、その積み重ねが最終的に何を招くか、決して忘れてはならないのです。愚直にしつこく声をあげ続けることがどんなに大事なことか、改めて考えずにはいられません。
権力に対していつまでも「めんどくさいヤツ」であり続けることを誓った１年前の私たちは、確実に「誇りを持ってこの国に生き続ける決意をした主権者」でした。今はどうですか？まだめんどくさいヤツですか？まだ主権者としての誇りを捨てずにいますか？
　施行によって、すべて終わったなどと思わないこと。めんどくさいヤツが増えれば廃止できるのです。自分と自分の大切な人、社会、国を守るために、これからも明るく手を携えて怒り続けましょう。

　「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、特定秘密保護法に強く反対し、施行に強く抗議するとともに、法律家団体として同法の速やかな廃止を求め、民主主義と立憲主義の擁護に全力を尽くします。

２０１４年１２月１０日　「明日の自由を守る若手弁護士の会」
　共同代表　神保 大地　　共同代表　黒澤 いつき