神奈川県弁護士会が、安倍元首相の「国葬」について、反対声明を
出しましたので、ご紹介します。
冒頭を引用します。
↓
「国葬」については、現行法上根拠となる法律が存在せず、法治主義
国家としての基幹的法理たる＜法律による行政の原理＞に抵触する他、
憲法上看過できない問題がある。
よって、当会は、日本国憲法のもと基本的人権の擁護及び社会正義の
実現を使命とする法律家団体として、安倍元首相の「国葬」実施に反対
する。
https://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2022/post-398.html
＜神奈川県弁護士会 安倍元首相の国葬に反対する会長声明＞
「国葬」を実施する根拠法が不存在であり、およそ権限外の「国葬」
を内閣の一存で実施することは「法律による行政の原理」（法治主義）
や、国会を唯一の立法機関と定め、三権分立を骨格とする日本国憲法の
下ではありえないことと指摘しています。
また根拠法のないものへ税金を支出することは「財政民主主義」にも
反します。
人権との関係では、
「政府は安倍元首相の業績を評価して国全体として弔意を示すべきだ
と説明しているが、安倍元首相の業績をどう評価するかは国民各自が判断
すべきものであるから、国全体として弔意を示すべきとして国葬を実施す
ることは、それ自体が、思想・信条の自由を侵害することになりかねない。」
と批判。
あまりにも問題が多すぎる「国葬」。マスメディアは、大きく報じて
市民にこの危うさを伝えるべきです。
