中国新聞の社説をご紹介します。
平和的生存権の実現には、政府の核廃絶への明確な行動が必要です。
それは例えば核兵器禁止条約の批准であり、例えば被爆体験の掘り
起こしであり、被爆者の運動の支援であり…やるべきことは、たくさん
あります。
● ヒロシマ77年 「核使うな」発信強めねば （中國新聞）
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/198512
＜一部引用＞
被爆者を不安がらせる動きは国内でも起きた。ウクライナ危機に
便乗した「核共有」論や防衛力増強論である。
日本は被爆国として、核兵器がいかに非人道的かを世界に伝え、
「核なき世界」の実現を訴えるのが役割のはずだ。
核抑止論に依存している限り、持続可能な平和は期待できず、
かえって軍拡競争の泥沼に陥りかねない。
安全な世界への道は、核抑止や防衛力増強ではなく、被爆地の願い
を形にした核兵器禁止条約の輪に加わることだ。
＜引用終わり＞
抑止力への依存、抑止論へのむやみな信頼を改めることも、急務です。
＜あすわかTwitter＞
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1555844760752889863
