参議院議員選挙の結果は、改憲の行方を確実に左右します。
ぜひ念頭に置いた上で、投票して下さい。
● 参議院選挙に向け 与野党9党 憲法改正めぐり議論 NHK日曜討論 （NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220626/k10013689021000.html
自民党がここ数年特に積極的に提示してきた改憲案は、
下記の①～④です。
①自衛隊を憲法に明記する案
②－１ 緊急事態条項の創設
②ー２ 緊急事態における国会議員の任期延長
③ 教育環境の整備
④ 合区の解消
それぞれどのような案なのか、どのような問題があるのか、
投票前にぜひ知って下さい。
②－２ 緊急事態における国会議員の任期延長
緊急事態で選挙を実施する余裕がないなら、選挙を延期して国会
議員の任期を延長できるようにしよう、という改憲案です。
緊急事態ならそれでもいいかな…と思うかもしれませんが、
「選挙が延期される」ことのダメージを考えてみてください。
つまり、国民が参政権（ないし主権）を行使できる決定的な機会を
失うことになるわけです。
その「緊急事態」がまだ続くからもっと延長、いやまだ続いて
いるからもっと延長…ということになると、その政府・与党は国民
の審判を受けることなくずっと権力を握り続けたままでいられます。
その「緊急事態」の定義の仕方、あるいは「緊急事態」だと判断
する手続きの定め方にもよりますが、少なくとも自民党が出している
条文イメージ案では、国会の多数がきままに多数決で判断できそうな
感じになっていて、とても危うい。
国民の主権（参政権）を制限されかねない改憲案であり、かなり
警戒が必要です。
以前も紹介しましたが、詳しい指摘がある記事はこちら↓
● （憲法を考える）国会議員の任期延長、必要か
長期間選挙ができなくなったら…広がる改憲論 （朝日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15310300.html
一橋大・只野雅人教授「長期間選挙ができないという過去に経験
したことのない極めて例外的な事態を想定しており、改憲を狙った
政治的な議論だ」「解散のあとで大地震が起きても、選挙を延期し
て対応すればすむ話だ」
ちなみに日弁連も、この改憲案の危険性については声明を出しています。
＜憲法改正による緊急事態条項の創設
及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明＞
＜一部引用＞
憲法を改正し、衆議院議員の任期延長を認めるべきであるとの議論に
ついても、当連合会は前記意見書において、内閣の権限濫用のおそれと
国民主権の原理への弊害を理由に反対している。２０１７年１２月２２日
に公表した「大規模災害に備えるために公職選挙法の改正を求める意見書」
においては、大規模災害が発生した場合であっても選挙を実施できる制度
に改めるべきことを提言している。新型コロナウイルス感染症という一種
の災害下においても、任期延長という国民主権の原理に反するおそれの
ある制度ではなく、確実に選挙が実施できる制度を構築すべきである。
＜引用終わり＞
