総選挙が近づいてきましたね。
与党は、消費税増税を先送りした、と言って、
あたかも消費税が最も重要な争点かのように見せかけようとしています。
でも、今年あった出来事で何といっても忘れてはいけないのは…
そう、安倍内閣が（国会ではありません）「閣議決定」で、
憲法９条の下でも集団的自衛権が行使できる！できるんだもん！と、決定してしまったこと。
このことに対する審判を、有権者として忘れるわけにはまいりません。
そこで、集団的自衛権とはなんだったか？
今一度、復習してみましょう。
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集団的自衛権の行使とは、すなわち他国間の戦争に参戦する
ことです。
「自分の国の領土が攻撃されたら、守らなきゃならないんだ！」
という話とは違います。
戦後ずっと、戦争をしない、集団的自衛権の行使はできないと言ってきた憲法を、
なんと、驚くことに、解釈で「集団的自衛権は行使できるんだモン！」と変えてしまった、
あの“カクギケッテイ”。
そこでは「３要件」とうたって、
今までと変わりませんよ、必要最小限度の武力行使なんだから大丈夫ですよ、
なって言っていたわけです。
だけど、その集団的自衛権行使の要件について、
１０月６日の国会答弁で、安倍首相は、
３要件がそろっているかどうかを判断
政府の監視機関に提供されない可能性があると認めたではありませんか。
これで、本当に必要最小限度かどうかなんて、分かりません。
それに、日本がどんなに「必要最小限度の武力行使です」と
言ったところで、集団的自衛権行使の名の下に参戦すれば、
日本からの攻撃を受けた側は、攻撃を受けたその瞬間、日本を「敵国」認定し、攻撃の対象と見なすわけです。
相手国が、「小さなミサイルだったから、まぁ許してやろう」とか、「１～２人しか殺されていない
から、目をつぶってやろう」などと判断するわけもないのです。
何といっても、相手国の目から見れば、関係ない国に自国が攻撃されたのですから。
それはまぎれもなく、戦闘状態への突入なのです。
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結局、集団的自衛権というのは、少しでも行使すれば戦争を意味するのです。
国家の都合で国民（自衛官）が人を殺せと命じられ、殺しあいをし、
あるいは殺される国家へと変わることなのです。
そういう決定をした政権と、それを支え、立憲主義を少しずつ壊そうとする自民党。
そして、「消費税増税」を必死に隠れ蓑にして、
集団的自衛権を行使できる立法に踏み切ろうとすることを、
それが今度の選挙では重要な争点になることを、
ひた隠しに隠そうとしています。
決して忘れてはなりません。
今さら人に聞けない（いや、大事なことなのでいつでも聞いてほしいのですが）なら、
私たちの記事を読んで復習してください。
