東日本大震災と福島原発事故から、今日で３年がたちました。
大津波が町を呑み込んでゆく映像や、福島原発の爆発映像を思い出すと、今でも恐怖で背筋が凍ります。
被災者の方々が今なお大変な思いをされているとの報道を目にするたび、胸が痛みます。
今朝の各紙は多くの紙面を割いて、被災地の今、被災者の今を伝えていました。
毎日新聞は、被災者アンケートを実施し、被災した方々の約８割が今なお自分を「被災者」と考えていること、被災者が医療支援や高齢者支援、教育支援等を切実に求めていること、多くの人が「復興」というものを「地域の再生」や「住宅再建」と考えていること等を伝えていました。
しかしながら、今も約２６万７０００人が避難生活を強いられ、仮設住宅には約１０万４０００世帯が生活しているけれど、住まいの復興の進捗率は数％にとどまっています。また、放射能の影響を懸念して県外へ避難し、故郷に帰りたいけど帰れない方々もたくさんいますが、アンケートでは、原発事故の風化が進む現状に対するいらだちや、原発再稼働を進める安倍政権の方針に違和感を訴える声も目立ったと報じられています。
政府に問いたい。
震災前の普通の生活を送りたいという被災者の方々の切なる願いは届いていますか。
政府には、誰が望んでいるのか分からない解釈改憲や武器輸出等に躍起になる前に、被災者の方々が望む「復興」「支援」を早期に実現する責任があるのではないでしょうか。
３月２１日、石巻中央公民館にて、第１５回人権研究交流集会「震災復興―３・１１から３年―私たちは何をすべきか」が開催されます。
被災地の今をその目で見て、被災者の方々の今をその耳で聞く、貴重な機会となるはずです。
翌２２日には、明日の自由を守る若手弁護士の会として、自民党改憲草案により制約が懸念される「表現の自由」に関する分科会を企画しております。
ご都合のつく方は、是非お越しください。
