先週、麻生太郎氏が、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有について
慎重姿勢を見せていた公明党幹部を“がん”だったと発言した件。
東京新聞が社説で同士を厳しく批判すると共に、公明党の対応にも
厳しい目を向けています。ぜひお読みください。
● ＜社説＞公明党は「がん」 憲法蔑ろにする暴言だ （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280454
＜一部引用＞
戦後日本の防衛政策は憲法9条に基づき、武力攻撃された時に初めて
防衛力を行使し、その在り方や保有する兵器は自衛のための必要最小限に
とどめる「専守防衛」に徹してきた。敵基地攻撃能力の保有は、麻生内閣
を含む歴代政権が、専守防衛の趣旨ではないとして認めてこなかったものだ。
岸田内閣は国会での議論を経ず一転して保有を容認したが、日本への
ミサイル攻撃を防ぐために、相手国の領域内を攻撃できる能力を持つこと
が専守防衛に合致するのか、公明党が政府与党内でただすのは当然の責務だ。
麻生氏は8月、中国の台湾侵攻を抑止するため、日本を含む「有志国」
に「戦う覚悟」を求めた。武力行使の可能性に言及して「国際紛争」を
解決しようとすることは憲法9条に反する暴言だ。
憲法を蔑（ないがし）ろにする麻生氏の度重なる発言の責任は、同氏を
自民党副総裁に就けた岸田文雄総裁（首相）も負わねばなるまい。
公明党は当初反対していた集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の
保有を、最終的に認めてきた経緯がある。
同党の北側一雄副代表は麻生氏の発言に「事実誤認がある」と述べたが、
憲法違反発言にはより強く反発、反論すべきではなかったか。それができ
ないのなら、「平和の党」として、自民党の前のめりな防衛政策の歯止め
役を果たしているとはとても言えない。
＜引用終わり＞
