日本学術会議の会員の半数改選の時期です。政府は会議側が推薦した
新たな候補105人全員を任命したとのこと…。
● 日本学術会議 会員改選 推薦候補105人全員任命 辞令交付 政府 （NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231002/k10014212991000.html
しかし３年前、菅政権が日本学術会議の新会員候補６名の任命を拒否
した人事介入事件は、いまだに解決していません。政府は批判や疑問から
逃げ続け、いまだに任命拒否の理由すら明かしません。学問の自由（憲法
２３条）の重大な侵害を「終わったこと」として顧みようともしない岸田
政権には、最大級の警戒をせざるをえません。
ちなみに、上記記事には、「政府は会議側から提出された新たな候補105人
について、学識経験や国民生活への貢献などの観点から検討を進めた結果、
適切な人選だとして全員を任命しました。」と書かれています。あたかも、候補
者が適切なのか政府が吟味していいかのような書きっぷりですが、ここは要注意
です。３年前にもご紹介した、長谷部教授の解説を改めてご紹介します。
引用部分だけでもお読みください。
↓
● もの言わぬ学者は「政府のイヌ」とみなされる
早大・長谷部恭男教授 （毎日）
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/010/159000c
＜◆学術会議は日本学術会議法で定められています。同法17条で「日本学術
会議は、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、
内閣総理大臣に推薦する」とされており、同法7条2項で首相の任命は日本学術
会議の「推薦に基づいて」行われるとされている。
この「基づいて」という文言は、行政機関の権限行使を強く拘束する場合に
使われるものです。つまりよほどの理由がなければ、その通りに任命するもの
です。＞
