首相の「社会が変わってしまう」発言、続く秘書官の差別発言で
改めて深刻さが分かる、LGBTQへの差別。 日本のLGBTQの人権保障
の遅れは、国際的にも際立っています。OECDの最近の調査では、
日本の法整備の進捗状況は３５カ国中３４位で、「最も消極的な国」
に分類されているとの報道。。。💧
１位のカナダとは６０pt以上、加盟国平均とも約３０ptの差という惨状
です。これは、政治がリーダーシップをとらず差別を温存してきた、
恥ずべき現状です。
● LGBTQ権利保護の「失われた20年」を生んだ「伝統的な家族観」
OECD調査でワースト2位に転落 （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231352
記事で詳しく書かれているとおり、これまで複数の国際機関から
LGBTQの権利を守る包括的な法整備を何度求められても、日本政府は
「留意する」「慎重な検討を要する」などと繰り返すだけでした。
今月、国連人権理事会の報告書にも「差別禁止法を整備し、同性婚
を認める法律を制定すべきだ」などの勧告が盛り込まれました。
追手門学院大・三成美保教授によると、「欧州連合（EU）は
ジェンダー平等を重要政策に位置付け、LGBTQの権利保障を推進した。
一方、日本は自民党の保守派を中心に、夫婦別姓や同性婚といった
『家族の多様化』を阻止する動きがあった。保守派の動きに配慮
せざるを得ない政府のあり方が大きな影響を及ぼし、国際社会に
後れを取った」
…いつまで、「差別禁止」に反対する議員たちへの“配慮”が続くので
しょうか。
「こんな差別の温存、おかしい」と、一人ひとりが発信すれば、
政治を動かす大きな力になります。ぜひ「不断の努力」で政治を変えて、
より優しい社会へとアップデートさせませんか。
