【LGBT理解増進法案　成立を阻むのはだれ？なぜ？】

　岸田首相は同性婚を法制化すると「社会が変わってしまう」と発言したことについて「ネガティブな意味ではない」と釈明しました。

　でも「より良い社会になってしまう」とか「人権保障が実現してしまう」とか、言いませんよね。「…ってしまう」という言葉がネガティブな意味合いで使われることは、釈明しようがありません。首相がそういう意識である現状、LGBT理解増進法案はほんとうに成立できるのか、そもそもLGBT理解増進法案がどのようなもので、「差別禁止法案」が作れない理由はなんなのか、まとめてある記事がありました。ご紹介します。

● 岸田首相の「社会が変わってしまう」発言によって

                            LGBT差別禁止法案は成立へ加速するのか？

                                                           　（FNNプライムオンライン）

　https://www.fnn.jp/articles/-/488588

　端的にいうと、LGBT理解増進法案には、就活での採用拒否や賃貸物件へ

の入居拒否など差別的取り扱いを禁止する規定はありません。

もともと野党が提案していた差別禁止法案とはほど遠いものです。

それでも「ないよりはあった方が」というのが、このLGBT理解増進法案。

　そういうレベルの法案なのに、それでも「差別は許されない」という

理念が書かれていることに猛反対する自民党議員がいるわけです…すごい

ですね…。

　岸田首相は彼らに“配慮”して積極的に法整備を進めない、ということです。

　（猛反対する議員たちが、LGBTQ差別にここまで執着する背景の１つと

して、旧統一教会とのつながりが指摘されていることも重要でしょう。

カルト宗教との縁を、人権保障よりも優先している可能性がある与党…って、

どう思われますか。）