政府が、日本学術会議の『改革』を進めようとしています。
新会員候補の中の６名を任命拒否した理由をとことん明かさず、
透明性を自ら傷つけておきながら、『日本学術会議は改革しなければ
ならない」と言い切って進めるのですから、議論しようがありません💧
日本学術会議も学問共同体として「大学の自治（学問の自由）」が
保障されます。アカデミー（日本学術会議）が学問的・科学的知見から
専門家が政府の政策について鋭く助言・諫言することで政府は政策の
当否を今一度検討したりより良い判断ができます。そのアカデミーに
人事介入して独立性を傷つけることは、政府に都合の悪いことをいう
学者・学問の排除につながりかねません。
日本学術会議の会長を務めた５名の研究者たちが、共同で声明を
発表しました。記事をご紹介します。
● 学術会議の政府改革案「自律性を毀損」 歴代5会長が反対声明 （毎日）
https://mainichi.jp/articles/20230215/ddm/012/010/085000c
山極氏「岸田首相は任命拒否を『終わったこと』としているが、決して
終わっていない。今の政府案は、任命拒否がどういう理由で行われたか
を根拠にしておらず、議論の進めようもない」と述べた。
● 「アカデミーの国際信用を毀損する」日本学術会議法改正案
歴代会長5氏が政府に再考求める声明 （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231164
広渡氏「法改正の目玉となる『選考諮問委員会』が科学者でない人で
構成される可能性がある。首相が任命拒否をしなくても委員会であらか
じめチェックできる」「軍事研究が進む弊害がある。法改正は学術会議
が積み上げてきた地位を毀損する、と岸田首相に伝えたい」
