どんな事件なのかまだよく分からない方は、「ことのあらまし」
からお読みください。
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＊＊＊ ことのあらまし ＊＊＊
東京高検検事長の定年を、国家公務員法を適用して延長するという
閣議決定。
国家公務員法の適用がありえないことは、検察庁法に検察官独自の
定年規定があることや、国会での政府答弁からも明らかでした。
「法解釈の変更」だとして国家公務員法を適用すると決めた閣議
決定は、事実上の法改正に等しく、国会の立法権をいくらでも内閣が
奪える、三権分立の崩壊です。
しかも、その法解釈の変更を容認したという法務省と人事院の
「協議文書」なるものには日付がなく、人事院は「正式な決裁が
なかった」といい法務省は「口頭の決裁を経た」と答弁。
「口頭の決裁」なんていうものがあり得るはずもなく、法治国家
そのものの終焉になりかねない事態になっています。
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この件を厳しく批判する朝日新聞の社説を紹介します。
● （社説）検察の人事 首相の責任で撤回せよ （朝日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S14379400.html?iref=pc_rensai_long_16_article
「法を踏みにじり、行政の信頼を担保する文書主義もかなぐり捨てて、
つじつま合わせに狂奔していると言うほかない。」
首相ないし政権の暴力的な決断に、法務省や人事院など官庁が振り
回されて必死に取り繕おうとしているけれども、まともな言い訳が
思いつくわけもなく…という経緯は、誰の目にも明らかです。
官僚の方々すべてが、政権に盲従しているわけはなく、忸怩たる
思いの方が多いはず。
常識をちゃぶ台ひっくり返すように否定され、“ご意向”をチラつか
せて有無を言わさず恥ずかしい言い訳を編み出すしかない…プロ意識
ないし官僚としての誇りが踏みにじられる、パワハラめいた環境なの
でしょう。
「法律による行政」という国家の原理原則を壊される前に、なんとか
連携がとれないものか…。
近代国家の土台を壊し、国際的な信用も失わせ、一体、ほんとに、
現政権は何がしたいのでしょう。
…少なくとも、この先に国民の平穏で自由で健やかな生活など待って
いないことは確かです。
