破防法（破壊活動防止法）は、思想・信条の自由、表現の自由などの
基本的人権をめっためたに侵害する危険が大きく、権力による恣意的な
処罰も可能にしかねず制定当時から憲法違反だと批判され続けています。
批判の甲斐あって、あまり使われずに済んでいますが、「物言う市民」
は安易に調査対象にする運用がされています。
例えばある●●という団体を指して「●●は破防法の監視対象です」と言い
そのイメージを悪化させようとする言動は、破防法の人権保障や民主主義へ
の破壊力に無関心で、「物言う市民」を封殺すべく安易に調査対象にして
いる権力の運用への問題意識もなく、むしろ民主主義の衰弱に加担して
いるわけです。
現実は、アレフや日本共産党のみならず、ジャーナリストの団体や法律家
団体、消費者団体までもが破防法に基づく調査対象とされていて「は(-_-;)？」
としか言いようのない運用っぷり。
あえて破防法を持ち出して特定の団体を非難する人が現れたら、その人の
人権感覚の欠如が露呈した、ということです。
