東京新聞社説 「首相自衛隊発言 事実曲げ改憲説くとは」

「都道府県の６割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」から

自衛隊を憲法に明記しよう、という安倍首相の発言。

　いろいろひどいことを、東京新聞の社説がまとめてくれています。

●首相自衛隊発言　事実曲げ改憲説くとは　（東京新聞）
　http://www.tokyo-np.co.jp/…/editori…/CK2019021402000160.html

「事実誤認も甚だしい。自衛官募集に使うため１８歳など適齢者名簿の

提供を求める対象は全国の市区町村。『都道府県の６割以上』はそもそも

誤りであり、首相も国会で発言を修正した。間違いはそれだけにとどまらない。

　防衛省によると全国の１７４１市区町村のうち、２０１７年度に適齢者名簿

を提供した事例が約４割、市区町村が作った名簿や住民基本台帳を防衛省職員

が書き写した事例が約５割だった。

　残る１割も自治体側が協力を拒んだわけでなく、適齢者が少ないと判断した

自衛隊側が名簿などによらず、ポスターなど別の方法で募集しているのだという。

つまり違憲を理由に協力を拒む自治体はほぼ存在しないことになる。
　６割の自治体が協力していないというのは曲解も甚だしい。そもそも自治体

側には自衛官募集のための情報提供の義務はない。誤った事実に基づいて改憲

を主張するようなことが許されていいのか。」

＊　＊　＊　＊

　閲覧を認めていること自体、じゅうぶんな「自衛隊への協力」なのに、

首相は「そんなの協力に値しない」とでもいわんばかりの発言。

わがまますぎる…

　自治体は自衛隊への「手厚い協力」が義務になっているかのような誤解を

招く発言は、一刻も早く訂正されなければなりません。

　意図的にこういう「嘘」をついたのでしょうか？

　であれば悪質なデマゴーグとして許されません。

　意図的ではないとすれば、罪深いレベルでの無知、です。

　残念ですが一国のリーダーの資格がありません。