自民党さんは、憲法９条のもとでも集団的自衛権を行使できるとした昨年７月の閣議決定以降、何度か、「安全保障法制」についてのQ&Aを発表しています。
・パンフレット「国民をしっかり守れる国へ。」
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/pamphlet2014_9.pdf...
・「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に関するQ&A
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/127420_2.pdf
しかし、この自民党さんの説明には、私たち「あすわか」からみると、
……あれ？
と思うことが少なくありません。
そこで、「あすわか」も、自民党さんと同じ質問に答えてみることにしました。ベースにしたのは上記のパンフレット「国民をしっかり守れる国へ。」です。
＜Ｑ１＞
そもそも「集団的自衛権」とはなんですか？
なぜ、今、集団的自衛権の行使を認めないといけないのですか？
○自民党の答え（パンフレットより抜粋）
「日本を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなっています。国民の命と平和な暮らしを守るため、『新三要件』を満たす場合、限定的な集団的自衛権の行使を認めることを考えています」
○あすわかの答え
A国から、日本と深い関係にあるB国へ武力攻撃があった場合に、自分の国（日本）が直接攻撃されていなくても、B国と一緒になってA国に攻撃する権利です。
A国からすれば、「何もしていない日本から攻撃を受けた！日本に反撃をしなきゃ！」ということになりますから、日本が攻撃の対象になります。
国民の命と平和な暮らしを守るために必要なのは、外交交渉により紛争を未然に防止する努力であって、集団的自衛権の行使ではありません。
＜Ｑ２＞
なぜ「憲法改正」という形を取らないのですか？
○自民党の答え（パンフレットより引用）
「集団的自衛権についての閣議決定は、『国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、必要最小限の自衛の措置をとる』という、政府の憲法解釈の基本的考え方を変えていません。憲法を改正する必要はないと考えます。」
○あすわかの答え
戦争を放棄し、国際紛争を解決する手段として武力は使わないと宣言する憲法９条について、政府は戦後７０年間一貫して、集団的自衛権を認めていないと解釈してきました。
これを「集団的自衛権を認めている」と言うのは憲法解釈の基本的考え方を変えたもので、内容的にも憲法９条の変更です。これを政府の勝手な判断でおこなうことはできず、当然「憲法改正」という形を取らなければなりません。
＜Ｑ３＞
日本が再び戦争をする国になるのでは？
他国の戦争に巻き込まれるようになるのではないですか？
○自民党の答え（パンフレットより抜粋）
「外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は、これからも決してありません。また、抑止力が高まることにより、むしろ日本が戦争に巻き込まれる可能性は低くなります。」
○あすわかの答え
集団的自衛権は、外国の防衛それ自体を目的とする武力行使です。したがって、「海外派兵は一般に許されない」という原則は変わります。
これまで、集団的自衛権の名目で、数々の戦争が行われてきました。集団的自衛権を認めれば日本も攻撃の対象となり、戦争に巻き込まれる可能性は高くなります。
＜続く＞
・パンフレット「国民をしっかり守れる国へ。」
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/pamphlet2014_9.pdf...
・「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に関するQ&A
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/127420_2.pdf
しかし、この自民党さんの説明には、私たち「あすわか」からみると、
……あれ？
と思うことが少なくありません。
そこで、「あすわか」も、自民党さんと同じ質問に答えてみることにしました。ベースにしたのは上記のパンフレット「国民をしっかり守れる国へ。」です。
＜Ｑ１＞
そもそも「集団的自衛権」とはなんですか？
なぜ、今、集団的自衛権の行使を認めないといけないのですか？
○自民党の答え（パンフレットより抜粋）
「日本を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなっています。国民の命と平和な暮らしを守るため、『新三要件』を満たす場合、限定的な集団的自衛権の行使を認めることを考えています」
○あすわかの答え
A国から、日本と深い関係にあるB国へ武力攻撃があった場合に、自分の国（日本）が直接攻撃されていなくても、B国と一緒になってA国に攻撃する権利です。
A国からすれば、「何もしていない日本から攻撃を受けた！日本に反撃をしなきゃ！」ということになりますから、日本が攻撃の対象になります。
国民の命と平和な暮らしを守るために必要なのは、外交交渉により紛争を未然に防止する努力であって、集団的自衛権の行使ではありません。
＜Ｑ２＞
なぜ「憲法改正」という形を取らないのですか？
○自民党の答え（パンフレットより引用）
「集団的自衛権についての閣議決定は、『国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、必要最小限の自衛の措置をとる』という、政府の憲法解釈の基本的考え方を変えていません。憲法を改正する必要はないと考えます。」
○あすわかの答え
戦争を放棄し、国際紛争を解決する手段として武力は使わないと宣言する憲法９条について、政府は戦後７０年間一貫して、集団的自衛権を認めていないと解釈してきました。
これを「集団的自衛権を認めている」と言うのは憲法解釈の基本的考え方を変えたもので、内容的にも憲法９条の変更です。これを政府の勝手な判断でおこなうことはできず、当然「憲法改正」という形を取らなければなりません。
＜Ｑ３＞
日本が再び戦争をする国になるのでは？
他国の戦争に巻き込まれるようになるのではないですか？
○自民党の答え（パンフレットより抜粋）
「外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は、これからも決してありません。また、抑止力が高まることにより、むしろ日本が戦争に巻き込まれる可能性は低くなります。」
○あすわかの答え
集団的自衛権は、外国の防衛それ自体を目的とする武力行使です。したがって、「海外派兵は一般に許されない」という原則は変わります。
これまで、集団的自衛権の名目で、数々の戦争が行われてきました。集団的自衛権を認めれば日本も攻撃の対象となり、戦争に巻き込まれる可能性は高くなります。
＜続く＞
