柳澤協二氏の講演会

昨日（１７日）、衆議院第２議員会館にて、
「集団的自衛権行使に反対する連続講演会」
（立憲フォーラム主催・イラク戦争を検証するネットワーク賛同）
第１回が開催されました。

　講師は柳澤協二氏（国際地政学研究会理事長・元防衛官僚）。
　小泉・第一次安倍・福田・麻生の４代の内閣で内閣官房副長官
補を務めていました。
　集団的自衛権を行使して具体的に何をしたいのか、それが
日本にとってどれだけ国益に叶うのか、というリアリズムをもった
語り口は、非常に分かりやすいし納得しやすいものだと感じました。
解釈改憲への暴走を食い止めるために世論を高めたい（そして一
日も猶予が無い切迫した）今、「戦争を許さない」という理念を語る
のみならず、こういう現実的な（損得勘定に訴えるといってもいい）
切り口で世論に訴えることも非常に有益なのではないでしょうか。

　以下、講演のポイントです。


＊　＊　＊　＊

　
１　具体的なニーズ（立法事実）は何か
　　第一次安倍内閣の時から、集団的自衛権の行使容認の
ニーズは示されていない。冷戦が終わり、自衛隊が海外で
何をすべきかを考える際に憲法は確実に基盤だった。憲法
がなければ的確な判断は出せなかった。
　集団的自衛権の行使を容認した上で具体的に何をしたいのか？
それは日本にとって本当にいいことなのか、というのが手順
のはず。その手順が全く踏まれていない。
　安倍政権は従来の解釈ではできない蓋然性の低い重箱の
隅をつつくような事例を無理矢理提示しているが、そのために
国のあり方を変える必要性・合理性があるのか。安倍政権が
持ち出す事例は全てオルタナティブがある（個別的自衛権の
行使で足りる）。
　当然、集団的自衛権が無いからできないことはいろいろある。
しかし、できないから国益を損なっていることなど無い。

２　アメリカ政府から集団的自衛権の行使容認の要請は
（小泉～麻生４政権の間）一切無かった。　　　
　　これが実務をやってきた者の実感。アメリカからの要請が
無いのに、なぜ「集団的自衛権の行使を容認しなければ日米
安保が崩壊する」などと主張するのか？
　ガイドライン見直し（９７年）からイラク特措法まで、アメリカは
日本の協力を評価した。ブッシュ政権末期、アメリカは対テロ
作戦の中心をイラクからアフガニスタンに移した際、日本にも
協力を要請したことがある。しかしそれは無理な話なので断った。
オバマ政権になって、対テロ戦争から撤退し、そのような要請も
一切なくなった。


３　北朝鮮の核保有・尖閣はいずれも日本有事であり集団的
自衛権は無関係。
　　誰のための集団的自衛権なのか…容認論者が北朝鮮とか
尖閣とか持ち出す。確かに尖閣は第一次安倍政権では生じて
いなかった事態ではある。しかし、アメリカはこれらは安保５条
の適用事案（すなわち個別的自衛権の話）だという。集団的
自衛権の出てくる話などではない、典型的な日本有事のケース
であるとすでに結論済み。
　　尖閣を日本の自衛隊だけでは守れないわけがない。毎年
５兆円の予算をもらっておきながら！
　現政権のやり方は、理論的に無関係な話を持ち出して国民の
恐怖心をあおる、つまりポピュリズムの手法である。クラウゼ
ヴィッツがいう戦争の三位一体は、国民の憎悪、軍隊の能力・
創造力、政府の理性。つまり国民の憎悪をあおらないと戦争は
できないし、政府が国民のナショナリズムをあおることは絶対に
やってはならないこと。


４　中国の台頭によるパワー・シフトは最大の課題だが、「静かな
抑止」と「紛争解決の共通ルール作り」が必要。
　中国はすでにGDPにおいて日本を抜き、戦闘機も大量に保有
するし２００９年くらいから大国としてきちんと主張する外交姿勢に
転換。しかし、それに対抗するために軍事力？
　主権の問題は永遠に続く国のアイデンティティの問題であり、
解決手段として戦争は選択肢には無い。脅威をあおるのは最悪
のポピュリズム。そんなことをしたらお互い損だ、という理性への
訴えかけを第一義的に置くべき。
　

５　国際貢献は必要だが、「一発の弾も打たなかった」イラクの
教訓を生かすべき。