国連の女性差別撤廃委員会からの勧告について、もう１つ記事を
紹介します。
林陽子弁護士は、２００８年から女性差別撤廃委員会の委員を務め
られ、２０１５年から２０１７年には日本人初の委員長を務めました。
● 「選択的夫婦別姓実現に、可能性が」。
政府に厳しい指摘、国連女性差別撤廃委員会の元委員長、
林陽子さんに聞いた （ハフポスト）
＜一部引用＞
選択的夫婦別姓の問題はフォローアップ事項（最重要勧告）であり、
大きな財政的負担がかかるわけではないのに、何度も同じ勧告を受け
続けている。
多くの委員たちは、障害となっているのは日本社会の「世帯主は男性で、
その名字に統一することは子どもにとってもいい」といった家父長的な
意識であり、日本だけがこのような制度を続けていることに違和感を
抱いています。また、政治の意思決定の場に女性が少ないために政策が
進まないとも指摘されました。
今回の勧告に「供託金の引き下げ」が入ったのも、一見唐突に見える
けれども、女性議員が少ないのは選挙制度の問題でもあると一石を投じて
くれて、鋭い指摘だと感じました。
――勧告は2年以内に取り組むよう求めていますが、選択的夫婦別姓など
が実現する可能性についてはどうお考えですか？
２０２４年の衆院選で、自民党が少数与党となったことで、選択的
夫婦別姓に反対しているのは国民ではなく自民党の中の一部であり、石破
茂総理も総裁選までは「反対する理由がわからない」と発言していた。
総裁選前、今年６月には自民党の支持基盤である経団連さえ夫婦別姓導入
を求める意見書を出していた。だから、新政権となり、衆議院の法務委員
会の委員長に、選択的夫婦別姓導入に賛成する立憲民主党の西村智奈美
議員が起用されたことで、私は実現のための仕組みが整ったのではないか
と非常に期待しています。
＜引用終わり＞
